ニュースの記事一覧
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
ニュースの記事一覧
出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について、厚生労働省
先ほど、「出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予」との記事を投稿したところですが、厚生労働省は早速ホームページ上に出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施猶予について以下の内容を公開しました。
結局、日本年金機構は予定通り来年1月発足
asahi.com（朝日新聞社）：年金機構、１月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 - 政治
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。
出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予
長妻昭厚生労働大臣は本日、10月1日から全国一斉に実施する予定だった出産育児一時金を直接医療機関に支払う制度の導入を見送り、準備が間に合わない医療機関に関しては、半年間の猶予を認める方針を明らかにしました。
医師の長時間労働が深刻、医師ユニオン110番
勤務医のための労働組合｢全国医師ユニオン」が9月27日(日)11時～16時まで実施した「勤務医110番」―医師の労働相談ホットライン―に寄せられた電話相談によると、勤務医の深刻な長時間労働があらためて浮き彫りになりました。
雇用創出事業に５地域を選出、厚生労働省
厚生労働省は、厚生労働省は、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を活かして雇用創出を図ることを目的に、地域の市町村、都道府県、経済団体等が設置した協議会より、地域で求められる人材の育成や就職を促進するための事業の提案を受け付け、そのうちの雇用創造効果が高いと認められる事業の実施を、厚生労働省から提案した協議会へ委託する地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）を平成19年度より実施しています。
社会保険病院・厚生年金病院が存続へ
NIKKEI NET（日経ネット）：厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換
厚生労働省は来年９月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。
「喫煙タイム」も労働時間、大阪高裁
asahi.com（朝日新聞社）：勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間 大阪高裁判決 - 社会
勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。
協会けんぽ、来年度の保険料率は９％に大幅アップか
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年３月末決算で前年比810億円増、3,100億円の赤字となる試算を明らかにしました。
「新卒一括採用」を是正へ：内閣府
9月28日付労働新聞第2746号の記事によると、「若年者に対する重点雇用対策」をまとめた内閣府は企業に対して、「新卒一括採用」の修正を求めていく方針です。
連合が社会保険労務士による労働争議介入禁止へ動く
民主党が政権を取り、時計が逆に回り始めたようです。郵政民営化反対の急先鋒であった亀井氏が大臣になり、長妻氏は、後期高齢者医療制度廃止を明言、更に日本年金機構の設立も雲行きが怪しくなってきました。製造業の労働者派遣も日雇派遣も禁止になりそう・・・
特定派遣を重点指導監督、埼玉労働局
厚労省所管の独法が天下りＯＢの年収指示、しかも窓口はガラガラ
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示 事業委託先に - 社会
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。
東京都最低賃金は10月1日から791円に決定
東京労働局長は、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、10月1日から25円引き上げて、時間額791円に改正することを決定しました。
全国健康保険協会が職員を募集
全国健康保険協会(協会けんぽ)では職員を募集しています。コミュニケーション能力が高く、向上心に富んだ、将来の全国健康保険協会を担う意欲のある人を協会の職員として募集しています。
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- 第10回東京法律会計士業交流会懇親会のご案内（士業以外でも参加可能です！！）
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