中央最低賃金審議会の答申が出されました
中央最低賃金審議会（会長 今野浩一郎 学習院大学教授）は、本年6月30日、厚生労働大臣から、「平成21年度地域別最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関する小委員会を設けて審議を重ねてきました。
ニュースの記事一覧
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雇用保険の適用対象者が再度拡大、ただし・・・
新型インフルエンザに関する最新情報
育児休業取得時の不利益取り扱いで指針を作成
本日の日経新聞第７面の記事によると、労働政策審議会の分科会は来年夏に施行(一部は今年秋から)される改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取った労働者に対して、不利益な取り扱いをしないよう、具体的例を明確にして指針に盛り込む方針を固めました。
「若年者雇用対策」の最終案が明らかに
平成21年10月から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります
協会けんぽ（全国健康保険協会）加入の事業所においては、平成21年10月1日以降の出産から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
確定拠出年金、従業員への説明項目を指針に：厚生労働省
日本年金機構への移行に向けた協力の依頼：東京社会保険事務局
東京社会保険事務局は、日本年金機構の設立に関して協力のお願いを公開しています。
社会保険庁は平成21年12月をもって廃止され、平成22年1月より日本年金機構が年金事業の運営を行います。
派遣労働者の7割が製造派遣禁止に反対
社団法人日本生産技能労務協会が行ったアンケート結果によると、製造業務に従事する派遣労働者の約7割が製造派遣の禁止に反対、という結果がでました。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）、無料相談制度がスタート
厚生労働省は、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)、離職者住居支援給付金など各種助成金の申請方法等に関する無料相談事業を今年の9月からスタートさせます。
日本年金機構に採用内定の民間人を前倒しで採用
本日の日経新聞第7面の記事にありましたが、社会保険庁は、日本年金機構に来年1月からの採用が内定した民間人を、非常勤の職員として前倒して採用する方針を固めたようです。
福祉分野（介護・医療・保育）の仕事専門窓口「ハートフルワークコーナー」の開設：東京労働局
東京労働局（局長 東 明洋）は、我が国の急速な少子高齢化の進展等に伴い、介護など福祉分野における人材の確保が重要な課題となっていることから、ニーズに的確に対応するため、都内３ヵ所のハローワーク（池袋・足立・八王子）に「福祉人材コーナー」（愛称：ハートフルワークコーナー）を設置し、福祉分野での人材確保に向けたサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとしました。
緊急雇用創出事業について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
「ふるさと雇用再生特別交付金」について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
省庁横断で若年者雇用対策チーム
政府は、7月末に内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省など省庁横断で「若年者雇用対策プロジェクトチーム」を立ち上げていたところですが、その骨子が以下の通り、明らかになりました。
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