東京都最低賃金の２５円引上げを答申
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、10月1日から25円引き上げて、時間額791円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。
ニュースの記事一覧
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
ニュースの記事一覧
日本年金機構が契約職員を募集しています
社会保険庁解体に伴い、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）を担う法人として、新たに日本年金機構が、平成22年1月に設立されます。
高卒初任給、技術・技能系が20年前の水準に
労働新聞社が行った「平成22年高卒初任給調査」によると、「技能・技術系」で前年を平均23,015円下回り153,614円、「販売・営業系」では9,748円下回り172,991円、「事務系」のみは1,000円ほど上昇し167,246円となったことがわかりました。
外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況について
厚生労働省は、「最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況」をホームページ上で公開しました。
ファミレス店長・居酒屋店長は管理監督者です
日本マクドナルド事件以来、管理監督者問題について、企業は萎縮しすぎているきらいがあります。
「子育て応援特別手当」について
厚生労働省は、平成21年度版「子育て応援特別手当」についてホームページ上で公開しています。
派遣法改正で労働団体と業界団体が激しい火花！！
asahi.com（朝日新聞社）：派遣法改正で署名合戦 業界５４万人分、労働団体対抗 - 社会
派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。派遣法の規制強化を巡って業界団体と労働団体が激しい火花を散らしています
非正規労働者の雇止め等の状況について
厚生労働省は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめました。
廃業した自営業者にも失業者救済のための住宅手当、厚生労働省
厚生労働省は、仕事と住居を同時に失った人を対象とする住宅手当制度を10月に創設します。
10年の保険料支払で年金受給資格、自民公明公約
自民・公明両党は共通の公約として、年金の受給資格が得られる最低限度期間を現行の25年間から10年間に短縮する方針をマニフェストに盛り込みました。
シートベルト着用サイン点灯後のトイレは禁止、日本航空
本日の日経新聞夕刊の記事によると、日本航空は旅客機のシートベルト着用サイン点灯後のトイレ使用を8月1日から原則として禁止することになったようです。
このニュースを目にしたときには、トイレに駆け込むのはてっきりパイロットや客室乗務員かと思いました。
なぜかと言うと・・・
国家公務員も残業代割増率引き上げ
人事院は、改正労働基準法施行日(平成22年4月1日)に合わせて、国家公務員にも時間外労働の割増賃金率を引き上げる方針です。
「技能実習」の在留資格を新設、改正入管法
通常国会に法務省が提出していた改正入出国管理及び難民認定法が成立、「技能実習」の在留資格が新設されました。
国家によるダブルスタンダード、採用年齢と定年年齢
１．雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
国民年金保険料、全額免除なら年金が半額もらえるようになりました
平成21年6月26日、国会において基礎年金国庫負担割合が、これまでの1/3から1/2に引き上げられました。
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