厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。
厚生労働省は8日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。
育児・介護休業法改正案が成立し、来年度から施行されますが、育児休業等を取得した従業員に対する解雇や不利益取り扱いに対する、都道府県労働局による勧告に従わない事業主に対する企業名公表制度は、今年の秋から実施されます。
デートの約束があるとき残業を命じられたら、どうする――。日本生産性本部が今年の新入社員にアンケートしたところ、8割以上が残業を優先すると回答した。残業よりデートを優先する、と答えた比率が最も高かったのはバブル崩壊直後の37%で、現在は17%だそうです。
サラリーマンの夫を持つ専業主婦が、一時的に会社勤をしていて厚生年金の被保険者となっていた記録が見つかった場合、過去に受け取った年金を返納させられていましたが、厚生労働省は7月4日、返納を求めない方針を固めました。
文部科学省は、博士号を取得後に任期付きで大学等に雇用されている者等の高度研究人材(ポストドクター。通称「ポスドク」)を雇用する企業等を緊急に支援することとなりました。