労働者代表制の制定を、連合
労働新聞7月6日（第2735）号の第6面記事によると、連合は2010年度重点政策中に「労働者代表法」の制定を盛り込みました。
ニュースの記事一覧
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ニュースの記事一覧
最低賃金、今年は引上げなし？
本日の日経朝刊第5面の記事に、最低賃金改定の記事が掲載されています。
今年も、本日6月30日から中央最低賃金審議会で改定論議がスタートしました。
今年も、本日6月30日から中央最低賃金審議会で改定論議がスタートしました。
特養老人ホームの全事業場で労基法違反、八王子労基署町田支所
労働新聞第2735（7月6日）号の記事によると、八王子労働基準監督署町田支部が、管内の19の特別養護老人ホームに対して行った監督結果をまとめたところ、臨検した全事業場で労働基準法違反が発覚しました。
外食･コンビニで外国人正社員採用が拡大
本日の日経新聞第3面の記事によると、外食やコンビニなど流通大手各社で、外国人の正社員採用が拡大しているようです。
雇用安定資金、残高が昨年度の３分の１に・・・助成金に使いすぎて
NIKKEI NET（日経ネット）：雇用対策資金、残高３分の１に 労働保険特会、09年度補正後
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かった。
2009年度補正予算で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の大盤振る舞いのために約6000億円を取り崩すのが響きました。
健康保険証用カードケースの表記に関する訂正、協会けんぽ
この６月から旧政府管掌健康保険の被保険者証（オレンジ色）を持っている全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者宛てに、事業主を通して、同協会発行の新しい被保険者証（ブルー色）が順次発送されているところです。
派遣労働者の労災、派遣先に対する過失割合基準作成へ
7月6日付労働新聞第2735号のトップ記事によると、厚生労働省は、派遣先事業場で発生した労働災害について、派遣先に対する求償権行使を円滑に実行するため、過失割合の判断基準作成に着手したもようです。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）に係わる新型インフルエンザ休業特例について
厚生労働省は本日、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例措置の創設について、休業計画提出時に添付する書類等公開したところです。
7月1日から協会けんぽに提出する各種申請書の書式が変わります
7月1日から全国健康保険協会（協会けんぽ）に提出する各種申請書の書式が変わります。
8月1日から雇用保険の基本手当日額等が引き下げられます
雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。
新型インフルエンザ休業で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が受けやすく
本日の日経朝刊の第4面の記事によりますと、厚生労働省は新型インフルエンザの影響で休業する事業主に対して、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が受給できるように、6月中に受給要件を緩和する方針です。
育休切り、勧告に従わない企業名の公表など、改正育児・介護休業法が成立
改正育児・介護休業法が6月24日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
未だに職能重視型が多い賃金体系
独立行政法人労働政策研究・研修機構が去年の12月に行った全国の従業員50人以上に企業15,000社を対象にした調査によると、未だに職能を重視している企業の多さに愕然とします。
雇用維持努力企業に対して、10府県が独自の支援を実施
6月20日付日経朝刊第3面記事によると、雇用を維持･拡大している企業に対して、地方自治体が独自に金融支援する動きが広がっているようです。
レセプト、4,019医療機関がオンライン請求未実施
厚生労働省は6月19日、今年4月からレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求が義務づけられた病院･薬局の実施状況を公表しました。
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