医療関連9団体が企業向け健康診断業務を統合
昨日の日経朝刊トップ記事によると、札幌から福岡までの医療法人など９団体は2010年に健康診断業務を統合することになりました。
ニュースの記事一覧
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
ニュースの記事一覧
後期高齢者医療制度、健康保険組合の財政力に応じた分担金へ
本日の日経朝刊第5面に載っていましたが、現在、後期高齢者医療制度の分担金は各保険の加入者数に応じたものとなっていますが、厚生労働省は、これを加入者の給与水準(標準報酬)に応じた負担方式に改める案を検討することになったようです。
6月20日、過労死・過労自殺１１０番、全国一斉電話相談実施
「過労死110番」全国ネットワーク事務局と過労死弁護団全国連絡会議は6月20日(土)、過労死や過労自殺に関する無料相談を電話で受け付けます。
改正育児・介護休業法が衆院通過
給付付き児童・勤労税額控除の創設など提言、安心社会実現会議
政府の安心社会実現会議は6月15日、「安心と活力の日本へ(安心社会実現会議報告)」と題する報告書をまとめました。
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
厚生労働省は事業主向けに、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインパンフレット(プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要)」を公開したところです。
雇用対策の拡充 あしたのニッポン
政府公報オンラインにて、「雇用対策の拡充 あしたのニッポン」というパンフレットというか、新聞折り込み広告をｐｄｆで公開しています。
自治体職員の平均年収、多摩市は840万円、夕張市は380万円
本日の日経朝刊第一面の中程の記事に、自治体の平均年収が掲載されています。
育児･介護休業法改正案が衆院委で修正可決
6月12日、衆議院厚生労働委員会で育児・介護休業法改正案(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案)が修正の上、全会一致で可決しました。
緊急人材育成・就職支援基金について
6月15日付労働新聞第2733号の記事によると、今国会で成立した平成21年度補正予算で厚生労働省は7,000億円を投じ、中央職業能力開発協会内に「緊急人材育成・就職支援基金」を創設することになりました。
子育て応援特別手当Q&A
「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業」
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額4,000億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいるところです。
派遣受入制限期間に抵触、東京労働局、日産を是正指導
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が何度目かの拡充
現下の雇用失業情勢の急速な悪化により、事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い、雇用を維持する事業主に対しては、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が支給されますが、6月8日、平成21年度第1次補正予算の成立を受け、更に拡充されました。
「確定拠出年金」規制緩和要望を見送り、厚生労働省
厚生労働省は、確定拠出年金制度の普及を目指して、加入対象者の拡大などを要望してきましたが、来年度税制改正では規制緩和要望を見送る見通しです。
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