asahi.com(朝日新聞社):女性検事どんどん増える 実力勝負、特捜でも存在感 - 社会
「女性検事」が増えている。女性が占める割合は、10年ほど前まで法曹三者で最低だったが、いまはトップだ。女性検事が過半数を占める地検も出てきた。
一方、こちらは女性検事の話。弁護士になっても安月給、これからは検事や裁判官を目指す人の方が増えてくることでしょう。
新米の弁護士の年収は500万円台以下が約3割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は6割止まり。これは、登録後5年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケート結果ですが、法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとか。
厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額(月給とほぼ同額)の改ざん問題で、受給者の証言から改ざんに関与したとされる職員が特定できる159件のうち、約7割が零細企業で発生していたことが15日、明らかになった。当然のことだとは思いましたが、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の算定基礎となる標準報酬月額を改ざんしたのは、従業員10人未満の零細企業でした。
本日の日経朝刊第5面に大きく掲載されていましたが、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が53年ぶりの高水準に達したようです。
「マルサ」と呼ばれる国税査察官が悪質な脱税者を追及し、刑事告発に持ち込むまでを再現したドラマ「国税査察官の仕事」を国税庁が制作した。国税庁のホームページで4月20日から配信されます。同庁がドラマを作ったのは25年ぶりとか。25年前のドラマがどのような内容のものであったか興味あるところですが、今は見ることができないのでしょうか。
福岡県の20代男性が、景気悪化で採用の内々定を取り消した福岡市の不動産会社を相手に、約370万円の損害賠償を求めた労働審判で、福岡地裁は13日、不動産会社に解決金約75万円の支払いを命じた。労働審判とは、労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が,個別労働紛争を,原則として3回以内の期日で審理するというものです。