キャリア形成促進助成金が拡充されました
４月１日より、キャリア形成促進助成金が改正・拡充されています。
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違法労働ほう助で社会保険労務士を書類送検
社会保険労務士を書類送検 違法労働ほう助容疑 - 47NEWS（よんななニュース）
甲府労働基準監督署は８日、不当に安い賃金で中国人技能実習生を働かせたとして最低賃金法違反などの疑いで、山梨県のクリーニング会社「テクノクリーン」と男性社長（６０）を、同法違反ほう助の疑いで賃金計算を請け負っていた社会保険労務士（３７）を書類送検した。甲府労働基準監督署の調べによると、同社は2007年2月～2008年7月にかけて、実習生６人を県の最低賃金に満たない時給300円～350円で働かせて、計約1,100万円の賃金を支払わなかった疑い。
社会保険庁が「社会保険料の納付についてお困りの方は、ご相談ください」って？？？
社会保険庁が、「事業主の皆さんへ、健康保険料及び厚生年金保険料の納付についてお困りの方は、ご相談ください！」と題するパンフレットを作成したので、てっきり高額の社会保険料の負担に苦しむ事業主用に、社会保険料の減額方法を教えてもらえるものと思いました。
34歳と44歳に国民年金加入勧奨：社会保険庁
社会保険庁は、34歳と44歳に達した人に対し、国民年金への加入を勧奨する方針です。
個人事業主も中小企業退職金共済(中退共)に加入可能になります
厚生労働省は４月７日、青色申告をした個人事業主も加入できるように中小企業退職金共済制度(中退共)の加入対象を拡大する検討に入りました。
厚生労働省が新たなパンフレット「雇用の安定と生活支援対策」
厚生労働省は、「雇用の安定と生活支援対策」と題する新たなパンフ列とを作成しています。
違法行為の強要や顧客からの無理な注文で労災認定
厚生労働省においては、精神障害等に係る労災認定については、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（平成１１年９月１４日付け基発第５４４号）に基づいて、判断指針別表１「職場における心理的負荷評価表」により、業務による心理的負荷の強度等について評価し、業務上外の判断を行ってきたところです。
離職者への住居支援で「離職者住居支援給付金」が受給できます
離職者住居支援給付金は、世界的な金融危機の影響等により、やむを得ず雇用契約の中途解除や雇止め等を行った際に、労働者の離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主に助成を行うもので、平成２１年２月６日に創設されました。
任意継続被保険者の４月分の保険料の納付期限は10日です
（重要なお知らせ）任意継続被保険者の４月分の保険料の納付期限は１０日です。 - 全国健康保険協会
任意継続被保険者の4月分の保険料の納付期限は10日（金）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません
任意継続被保険者の4月分の保険料の納付期限は10日（金）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません
☆注意を！！「離職証明書」の記載内容が一部変更されています
3月31日に改正雇用保険法が施行されたことに伴い、ほとんどの雇用保険関係の届出書類の様式が変更される予定です。
☆注意を！！「雇用保険被保険者資格取得届」の記載内容が一部変更されています
先週の金曜日に某ハローワークに雇用保険被保険者資格取得届を提出したとき、初めて職員に言われてわかったことですが、同取得届には（12）欄「雇用形態」に数値を書き込むことになっています。
与党プロジェクトチームが高齢者医療制度見直しの基本方針を明らかに
与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが４月３日にまとめた高齢者医療制度見直しの基本方針が明らかになりました。
75歳以上も健康保険組合に加入が続けられることに
日経新聞4月3日付夕刊第3面の記事によると、与党の高齢者医療に関するプロジェクトチームは同日の会合で高齢者医療制度の見直しの方向性をまとめることとなりました。
「ねんきん定期便」の発送が始まりました
社会保険庁は本日、４月３日から年金加入記録や年金見込額などの情報を記載した「ねんきん定期便」の発送を開始しました。
雇用保険法等の一部を改正する法律等の詳細
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第5号）については、本年1月20日に国会に提出され、衆議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて3回の審議を経て3月19日に一部修正の上可決、参議院において、厚生労働委員会の2回の審議を経て3月27日に可決、成立し、3月30日付けで公布され、3月31日より施行されています。詳細は以下をご参照ください。
雇用保険法等の一部を改正する法律の概要
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会審議状況
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