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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
平日1日を無給の休日とする日立製作所の経営側の提案に、同社の労働組合は14日、提案を受け入れることを決めた。これもいわゆるワークシェアリング(仕事の分かち合い)のひとつの形でしょう
雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する新たな「求職者支援制度」（仮称）を創設する方向で調整に入った。１８日に衆院厚生労働委員会で採決予定の雇用保険法改正案の付帯決議に盛り込むことになりしまた。政府・与党は７千億～１兆円規模の基金を創設し、支援に充てる考えだそうで。
100年に一度（このいい方には疑問を感じますが）の経済危機で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が激増しています。
その事業主が雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するのが、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）です。
asahi.com（朝日新聞社）：協会けんぽの保険料率、１９道府県で引き上げ １０月 - 政治
中小企業のサラリーマンや家族が加入する公的医療保険「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）の都道府県別の保険料率が６日、事実上決まった。
政府、日本経団連、連合の政労使3者は3月3日、緊急の雇用対策会議を今月中に開くことで合意しました。
厚生労働省は３日、医療・健康・介護分野にまたがる「健康長寿産業」を育て、今後１０年間で現在約３８５万人の雇用をほぼ倍増させる計画を経済財政諮問会議に示した。高齢化を「成長の制約」としてとらえるのをやめるということです。少子高齢化が経済成長を阻害しない仕組みをつくろうということでしょうか。
政府、日本経団連、連合は景気の急激な悪化を受け、政労使3者による緊急の雇用対策協議の検討に入った。経団連、連合、政府は2002年以来、約7年ぶりに足並みをそろえ、緊急雇用対策協議に入りました。
