トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > ニュース

メイン

ニュースの記事一覧

60歳以降も国民年金基金に加入可能に

NIKKEI NET(日経ネット):国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針

厚生労働省は自営業者らが加入する上乗せ年金である国民年金基金の加入対象を広げる。

60歳以降も国民年金基金に加入可能にの続きを読む ≫

厚生労働省残留枠700人に社会保険庁職員1万人が殺到!!

NIKKEI NET(日経ネット):社保庁職員、厚労省への残留枠700人に1万人が殺到
年金記録問題などの不祥事を受け今年末に解体される社会保険庁が、後継組織への採用募集を2月に締め切ったところ、約700人しかない厚生労働省への残留枠に職員1万人近くが殺到したことがわかった。

厚生労働省残留枠700人に社会保険庁職員1万人が殺到!! の続きを読む ≫

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の申請が100倍!!

asahi.com(朝日新聞社):雇用助成金申請、1月は88万人 2カ月前の99倍 - ビジネス
国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、1月だけで1万2640カ所、対象となる従業員は87万9614人にのぼることが27日、厚生労働省のまとめで分かった。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の申請が100倍!! の続きを読む ≫

3月(4月納付分)から介護保険料率が変わります:全国健康保険協会

全国健康保険協会管掌健康保険協会けんぽ)の介護保険料率は、平成21年3月分(任意継続被保険者は、平成21年4月分)から、1.19%(現在は1.13%)に改定されます。

3月(4月納付分)から介護保険料率が変わります:全国健康保険協会 の続きを読む ≫

「訓練期間中の生活保障給付制度」(技能者育成資金制度)の拡充について:厚生労働省

厚生労働省は、雇用保険の受給資格を有さない求職者が、経済的な不安を抱かず、積極的に職業訓練を受講することができるよう、「訓練期間中の生活保障給付制度」(訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還を免除する制度)を、平成20年度第一次補正予算により創設(平成20年11月4日施行)し、さらに、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」に基づき、貸付額の引上げ離職した派遣労働者等を対象に加えるなどの制度拡充を行っています(平成21年1月15日施行。)。

「訓練期間中の生活保障給付制度」(技能者育成資金制度)の拡充について:厚生労働省の続きを読む ≫

「ジョブ・カード制度」の案内

ジョブ・カードとは、これを作成する中で自分の職業能力・意識を整理できるキャリア形成支援ツールで、幅広く求職活動などに活用できます。

「ジョブ・カード制度」の案内の続きを読む ≫

技能者育成資金制度が拡充されました

独立行政法人雇用・能力開発機構は、2月23日からジョブ・カード制度における日本版デュアルシステム訓練等を受講する人に対する訓練期間中の技能者育成資金貸付制度の基準が緩和されたことについて、リーフレットを公開しています。

技能者育成資金制度が拡充されました の続きを読む ≫

アデコに対し、労働者派遣事業改善命令:東京労働局

東京労働局は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)に基づいて、一般労働者派遣事業を営む派遣元事業主「アデコ株式会社」に対して、2月23日、同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。

アデコに対し、労働者派遣事業改善命令:東京労働局 の続きを読む ≫

年金給付、2割減、厚生労働省試算、ただし・・・非常に甘い見通し

厚生労働省が2月23日にまとめた、5年に一度の公的年金の財政検証の結果によると、所得代替率(現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合)は、最も基本的なケースで、2009年度の62.3%から2038年度以降は50.1%に低下し、約20%目減りすると試算しています

年金給付、2割減、厚生労働省試算、ただし・・・非常に甘い見通し の続きを読む ≫

中学生を派遣した業者を書類送検

asahi.com(朝日新聞社):中学生に「派遣先で18歳と言え」 業者を書類送検 - 社会
東京都大田区の派遣会社「パワーステーション」の勝島営業所(品川区、既に閉鎖)が中学生を派遣労働者として登録して働かせたとされる事件で、警視庁は、同社と元勝島営業所長の女性(35)を労働基準法違反(年少者雇用)の疑いで23日に書類送検した。

中学生を派遣した業者を書類送検の続きを読む ≫

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)制度の見直しを提言:日本商工会議所

日本商工会議所は、政府・省庁・政党等に「当面の雇用問題に関する意見」と題する提言をもとめ、提出しています。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)制度の見直しを提言:日本商工会議所の続きを読む ≫

技能実習生の中途解雇は労働契約法第17条違反

厳しい経済情勢の中、開発途上国等への技術移転を目的とした技能実習生の中途解雇がなされ、技能実習制度本来の目的が達せられない等の問題が生じています。

技能実習生の中途解雇は労働契約法第17条違反の続きを読む ≫

有期労働者の雇用ルール作成へ:厚生労働省

NIKKEI NET(日経ネット):雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省

厚生労働省は期間を定めて働く有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。大学教授で構成する同省の「有期労働契約研究会」を通じて、繰り返し更新していた有期契約を止める「雇い止め」の制限や、最長3年間の契約期間の見直しなどを検討する。

有期労働者の雇用ルール作成へ:厚生労働省 の続きを読む ≫

ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充(キャリア形成促進助成金の拡充):厚生労働省

厚生労働省は、フリーター等の正社員経験が少ない者を雇用し、座学等と企業実習を組み合わせた実践的な職業訓練を実施する事業主に対して、当該訓練に係る経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するキャリア形成促進助成金を拡充しました。

拡充内容等詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省:ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充(キャリア形成促進助成金の拡充)

ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充(キャリア形成促進助成金の拡充):厚生労働省 の続きを読む ≫

離職者訓練の拡充予定:厚生労働省

厚生労働省は、21年度予算案において、介護分野等の離職者訓練の拡充を盛り込んでいます。

離職を余儀なくされた派遣労働者等、失業者の増加に備えて、離職者訓練の定員を大幅に拡充する予定です。

離職者訓練の拡充予定:厚生労働省の続きを読む ≫

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ