政府は2008年度第2次補正予算に盛り込んだ6000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」について、地方自治体に配る金額の目安を決めた。
厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。
勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっているなかで、女性だけでなく、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境作りが求められています。男性の約3割が育児休業をとりたいと考えている一方で、実際の取得率は1.56%に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても極めて低い水準にとどまっています。そこで厚生労働省では、株式会社産業社会研究センターに委託し、主に子育て期にある男性労働者を対象として、両立支援制度等の関連情報を盛り込み、仕事と家庭が両立できる働き方を設計、実践するツールとなるハンドブック「父親のワーク・ライフ・バランス ~応援します!仕事と子育て両立パパ~」を作成したところです。