離職者住居支援給付金の施行について
厚生労働省は、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った場合において、当該労働者に対し離職後も引き続き住居を無償で提供するか、住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、離職者住居支援給付金を創設することとしました。
ニュースの記事一覧
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
ニュースの記事一覧
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
厚生労働省：雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について
最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、厳しさを増しており、喫緊の対応が求められているところです。
そこで、厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）を創設し、その後も、対象労働者の拡大、要件の緩和等に取り組んできたところです。
任意継続被保険者の２月分の保険料の納付期限は１０日です
任意継続被保険者の2月分の保険料の納付期限は１０日（火）です。任意継続被保険者の方は、期限内の納付を忘れないようにお願いします。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請が急増
厚生労働省は2月3日に、雇用調整助成金(中小企業は「中小企業緊急雇用安定助成金」)を利用する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況を発表しました。
改正障害者雇用促進法が公布されました
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（障害者雇用促進法）」が先の臨時国会で成立し、公布されました。
雇用調整助成金の詐取が増えそう
厚生労働省は1月29日、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針をまとめました。
自民党PT、納税者番号制度導入を検討
自民党「ICカードシステムに関するプロジェクトチーム」は1月28日、初会合を開き、納税者番号制度の導入に向けた検討を始めました。
協会けんぽ、健康保険料率は北海道が最高に、調整は難航
都道府県別の健康保険料率への移行にあたって、厚生労働省は1月28日に4案の激変緩和措置を提示しました。
「東京非正規労働者就労支援センター」がオープン
「東京非正規労働者就労支援センター（通称 東京キャリアアップハローワーク）」が2月2日（月）、新宿に本格オープンします。
ペーパー会社を使い、傷病手当金を搾取
asahi.com（朝日新聞社）：うつ病装い、手当を詐取容疑 ペーパー会社「支店長」ら - 社会
営業実態がない会社の支店をつくった上でうつ病を装い、秋田社会保険事務局から傷病手当金６６万円をだまし取ったとして、秋田県警は２６日、佐野剛（４１）＝札幌市豊平区＝、七尾龍也（２８）＝同市東区＝、海藤あかね（２５）＝同＝の３容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
雇用調整助成金の支給要件が緩和されます
厚生労働省は、従業員を休業させた際、企業に支給している雇用調整助成金の助成要件を一部撤廃、従業員1人の休業でも助成金が支給されるよう、近く省令を改正することになりました。
高齢者向け優良住宅建設促進税制の延長
現行の高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制について、所得税及び法人税の割増償却の特例措置を延長及び拡充し、固定資産税の減額の特例措置について拡充することになりました。
住宅に係わるバリアフリー改修促進税制の期間延長
高齢者・障害者等やその同居家族が、バリアフリー改修工事を含む増改築等の工事を行った場合に、工事費用に係る借入金の一定割合を税額控除できるバリアフリー改修促進税制について、その適用期間を５年間延長することとなりました。（～平成２５年１２月３１日）
保険料の所得控除限度額を12万円に引き上げ他
生命保険契約等のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に係る保険料等について、現行の一般生命保険料控除と別枠で、所得控除「介護医療保険料控除」を創設することとなりました。
確定拠出年金関連の税制改正の概要
１．現在、企業型確定拠出年金については、個人拠出が認められていませんが、現行の拠出限度額（他の企業年金なし：4.6万円、他の企業年金あり：2.3万円）の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で、個人拠出を認め、これを所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象とすることとなりました。
記事検索
カテゴリー
- 第１２回士業交流会1周年記念パーティー、残席有り！！
- 第１2回東京法律会計士業交流会【1周年記念パーティーのご案内】
- 第11回東京法律会計士業交流会（懇親会）のご案内
- 第10回東京法律会計士業交流会懇親会のご案内（士業以外でも参加可能です！！）
- 在宅ワーク発注者ガイドブック
- 連合が65歳までの継続雇用を求めていますが・・・
- 4月14日(土)は第9回東京法律会計士業交流会（懇親会）、一般公開編（士業以外でも参加可能です！！）
- 3月7日(水)は第8回東京法律会計士業交流会（懇親会）です
- 平成24年度、協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.97％
- 第9回東京法律会計士業交流会はセミナー、交流会とも一般参加可能です！
- パワーハラスメントの定義が明確化へ
- 2月15日(水)は第7回東京法律会計士業交流会（懇親会）です
- 平成24年度は、雇用保険料率が引き下げられます
- 雇用保険の手続きに必要な申請書類がダウンロード可能に
- 1月21日（土）は第6回東京法律会計士業交流会です（セミナーも有り）
- 来年度から労災保険率が引き下げられそうですが・・・
- 平成24年7月1日、改正育児・介護休業法が全面施行
- 12月2日(金)は第5回東京法律会計士業交流会（忘年会）です
- タイ人従業員の日本国内での就労について注意すべきこと
- 平成23年度、被扶養者資格の再確認は中止：協会けんぽ東京支部
- 旅館、料理店、飲食店に喫煙室の設置で２００万円の助成金
- 離職票の電子申請、すぐ処理してくれるんでしょうね！！
- 厚生年金保険料の上限引き上げで高所得者からの反発必至？
- 11月は「労働時間適正化キャンペーン」ですが
- 円高の影響を受けた事業主に対し、雇用調整助成金の特例が設けられました
- 11月５日（土）は第４回東京法律会計士業交流会です（セミナーも有り）
- 中高生向けメンタルヘルスサイト
- 平成２３年１０月１日から東京都の最低賃金は８３７円
- １０月５日（水）は第３回東京法律会計士業交流会です！！
- 第２回東京法律会計士業交流会会場変更のお知らせ
