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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
厚生労働省は、1月7日、労働政策審議会に対し、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「職業安定法施行規則第十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合を定める告示案要綱」及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」について諮問し、同審議会職業安定分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、「妥当と認める」と答申がありました。厚生労働省としては、これらの答申を踏まえ、速やかに省令等の改正に向けて作業を進めることとしています。
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、平成２０年１１月１１日から議論を重ね、その結果を「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめ、平成２１年１月７日、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。
平成２１年度から労働保険年度更新（労働保険概算・確定保険料申告）の申告・納付時期が平成21年度から6月1日～7月10日までに変わりました。
東京都産業労働局が、毎年実施している「労働組合基礎調査」（東京都分）によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加した模様です。
東京労働局は、派遣等非正規労働者の就職支援に関する相談窓口の一覧をサイト上に公開しましたが、内容は、非正規労働者向けのみならず、事業主にとっても安易な解雇をしないように、採用内定を取り消さないように、また、助成金を活用して雇用の維持をはかるべき、といった示唆に富む内容となっています。
厚生労働省は1月7日、派遣村の人たちに対し、東京都社会福祉協議会を通じて生活保護を申請していない失業者には5万円、申請者には1万円を現金で緊急融資することになりました。
平成２１年１月７日（水）、参議院本会議が開会され、「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議案」が全会一致をもって可決されました。
任意継続被保険者の１月分の保険料の納付期限は１３日（火）です。正当な理由なく納付期日までに保険料を納められないと、納付期日の翌日で資格喪失することとなります。
社会保険庁が国民年金保険料の未納者に財産差し押さえを含む「強制徴収」を実施する際、対象者の選定基準を年間課税所得２００万円以上と通知で定めていることがわかった。
記事によると、月収20万円前後の人まで差し押さえが広がる恐れがあり、保険料を払えない低所得者が財産を差し押さえられ、生活を圧迫されかねないとの批判を招きそう、と批判を期待しているかのようです。
舛添要一厚生労働大臣は、本日の閣議後記者会見で製造業への派遣を対象外として見直す考えを明らかにしました。
年越し派遣村の入村者ついては、生活保護の適用、融資条件の緩和などで支援、仕事と住居の確保が第一であるとしました。
また、河村建夫官房長官は、こういうときこそ企業は内部留保を活用し、雇用の維持を図るべきとしました。
自民・公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは、派遣会社が派遣先企業から受け取る仲介料（派遣社員の報酬全体の3割にもおよんでいます）に上限を設けることを検討、通常国会への提出を目指すことになりました。
このほか、3か月程度は派遣会社による求職支援をするよう義務づけたり、派遣社員の契約打ち切りの条件を引き上げることも検討するようです。
平成24年（2012年）3月31日で、税制適格年金（適年）が廃止されるのに伴い、厚生労働省は他の制度への移行を促すための支援本部を9日に設置することなりました。
