政府は電子私書箱を活用し、標準報酬月額などを本人がネットで直接確認できるようにする方針です。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年3月に予定していた従来の政府管掌健康保険の健康保険被保険者証から、協会が発行する新しい被保険者証への一斉切替を断念し、6月頃から切替を開始し、9~10月にかけて完了させる方針へ転換しました。
サブ・プライムローン問題、そしてリーマンの破綻、強欲なアメリカの資本主義が立ちゆかなくなり、全世界が迷惑を被っています。
厚生労働省は、「雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます~3年間で2兆円規模の対策実施、140万人の雇用維持・創出~」と題するパンフレットを作成し、東京労働局のサイトで公開しました。
来年度(平成21(2009)年4月1日)からの労災保険料率の詳細が明らかになってきました。
いわゆる2009年問題を危惧していた厚生労働省は通達など出して、製造業の派遣先会社に対して釘を刺していましたが、急激な景気後退による派遣労働者の切り捨てによって、問題にならずに済みそうな気配です。
厚生労働省は、平成21年度税制改正の概要をサイト上にまとめています。
厚生労働省は、厳しい経済情勢下での労務管理のポイントをわかりやすくパンフレットにまとめています。
厚生労働省は22日の労働政策審議会の部会で、来年度の労災保険料率を平均で0.7%から0.16%引き下げ、0.54%とする案を提示しました。
ほんの少し前までは、廃止が声高らかにうたわれていたはずの雇用・能力開発機構が、厚生労働省所管の別の独立行政法人に統合されることになったようです。
中国は12月21日、景気後退で業績が悪化した企業を対象に、2009年の社会保険料の支払いを半年間猶予することを決めました。