賃金不払いは最低賃金法違反で処分
12月22日付労働新第2710号の記事によると、厚生労働省は今後、賃金不払事件を最低賃金法第4条1項（最低賃金の効力）違反（罰金の上限は50万円）として司法処分するよう、全国の都道府県労働局に通達しました。
ニュースの記事一覧
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ニュースの記事一覧
雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金（仮称）の創設：厚生労働省
厚生労働省では、事業活動の縮小を余儀なくされたにもかかわらず、その雇用する労働者（新規学卒者を含む）について、休業、教育訓練又は出向を行うことにより雇用維持に努力する事業主に対する支援措置として、下記のとおり、雇用調整助成金等の見直しを行うこととしました。
平成20年11月1日から労災の通院費の支給対象が変更になっています
平成20年11月1日から、住居地又は勤務地から、原則片道2㎞以上（※1）の通院であって、以下の1～3のいずれかに該当した場合、労災保険から通院費が支給されることになりました。
下請け取引の適正化対策強化へ
本日の日経朝刊の記事によると、下請けに対するコスト削減圧力・過度な負担を強いる取引が増えているため、中小企業庁は親企業による取引上の過剰要求や、長期手形の支払い方法を見直す方針です。
下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の運用基準も見直し、2009年3月に提言をまとめる予定です。
雇用保険料は労使折半0.8%に
緊急経済対策の最終案によると、雇用保険料率は労使折半で0.8%となり、現状の1.2%からわずかにさがることになりそうです。
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
厚生労働省：労働基準法が改正されます（平成22年4月１日施行）
「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました（平成２０年法律第８９号）。改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。
雇用保険制度の見直しについて
厚生労働省労働政策審議会雇用保険部会において、雇用保険制度の見直しが検討されています。
失業により社員寮を退去させられた人たちへの支援：厚生労働省
厚生労働省は、全国187か所の主要なハローワークにおいて、職業相談・職業紹介と併せて、労働者派遣契約の中途解除や雇止め等により社員寮等の退去を余儀なくされた住居喪失者等に対する住宅確保に係る相談支援を、本日より実施することとなりました。
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて：厚生労働省
急激な景気悪化により、企業を巡る環境は厳しさを増し、解雇等雇用調整、採用内定取消等の事例がみられるようになりました。
子に保険証、国民健康保険改正案が衆院通過
11日の衆議院本会議において、親が国民健康保険料（税）を滞納しているため、無保険となっている中学生以下の子供を保護するための短期間の健康保険証を交付する国民健康保険法改正案が、全会一致で可決され参議院に送られました。今国会で成立する見通しです。
非正規労働者の失業時に低利融資：厚生労働省
厚生労働省は非正規労働者が失業した際に、全国のハローワーク（公共職業安定所）を通じて、住居費や生活資金を低利で融資することを決定しました。
保険料の所得控除限度額を12万円に引き上げ
12日に決定した与党の2009年度税制改革大綱では、生命保険料控除制度の見直しが含まれ、医療保険・個人年金の保険料控除を一体化、遺族・介護・老後の三つの控除枠を新設しました。合計の所得控除限度額が現行の10万円から12万円に上がります。
残念なことにたばこ増税は見送りとなりました
出産育児一時金は来年10月から42万円に引き上げ
来年10月から出産育児一時金が41万円～43万円に引き上げられる、との報道が先日ありましたが、どうやら42万円に落ち着きそうです。
職業訓練35,000人増：厚生労働省方針
厚生労働省は、失業者向け職業訓練の対象者を35,000人増加し、来年度合計190,000人規模とする方針です。
介護分野（ホームヘルパー・介護福祉士）で9,800人養成、ＩＴ分野（プログラミング系）で5,300人増加する方針です。
子供を産むなら、来年10月以降に・・・
来年の10月から出産（育児）一時金が、全国一律一人当たり41万円～43万円（双子は倍額）に引き上げられそうです。
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