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ニュースの記事一覧

3歳未満の子を持つ労働者の残業を免除:育児・介護休業法改正案

厚生労働省は、3歳未満の子を持つ労働者が申請すれば、残業が免除となる育児・介護休業法改正案を労働政策審議会の雇用均等分科会に提示し、来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。

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首相が新雇用対策を指示

11月28日付日経朝刊の記事によると、麻生首相は11月27日、自民・公明両政調会長に対し、景気減速による雇用情勢悪化に対応するため、新雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示し、予算措置を今年度二次補正予算案・来年度予算案に盛り込む予定です。労働保険特別会計積立金からの拠出も検討すべく指示しました。

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若年層、非正規労働者への失業給付を拡充

厚生労働省は、11月26日に開催した労働政策審議会の雇用保険部会で労使から意見聴取を始め、若年層・非正規労働者への失業給付を手厚くする方針を明らかにしました。

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30代後半のフリーター雇用で企業に助成金:厚生労働省

厚生労働省は、11月19日に開いた労働政策審議会の職業安定分科会に、12月からスタートする30代後半のフリーター支援策の概要を報告しました。

30代後半のフリーターを試験雇用した企業に月額4万円3ヶ月間支給。その後正社員として雇用した場合、大企業には30万円、中小企業には45万円が支給されることとなりました。

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労働基準法改正案が衆院を通過しました

11月18日、労働基準法改正案が衆議院で可決されました。法定労働時間を超える時間外労働が月60時間を超えた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされました。

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後期高齢者医療保険料、年金天引きと口座振替が選択可能に

NIKKEI NET(日経ネット):後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から
厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。

年金所得が年間18万円以上の高齢者においては、年金から保険料の天引きが強制されていました。

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女性に優しい職場づくりナビ:厚生労働省

厚生労働省は、「女性にやさしい職場づくりナビ」というサイトをオープンしました。

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パートタイマー待遇改善の助成金支給額がアップ

厚生労働省は、パートタイマー均衡待遇推進助成金のうち、正社員と共通の待遇制度を導入した際に支給される助成金の額を現行の50万円から60万円に増額、正社員への転換制度を導入した際に支給される助成金の額を現行の30万円から40万円に、それぞれ増額する方針を固めました。

今月末をめどに実施する方針です。

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出産育児一時金が地域ごとの金額に

厚生労働省は11月13日、現在一律35万円の出産育児一時金を来年秋から、地域ごとに異なる出産費用を反映させ、都道府県別の金額に変更する方針を固めました。

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確かに厚労省たたきは異常・・・特に社保庁に関しては

asahi.com(朝日新聞社):トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 - 社会

トヨタ自動車の奥田碩相談役は12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。スポンサー引くとか」と発言した。

確かに、マスコミは異常なたたき方をしています。特に社会保険庁に関してのバッシングは度を超していると思われ・・・もっとも、あれだけの不祥事が明るみに出ればやむを得ないでしょうが。

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年金改革へ8つの課題:社会保障審議会

11月12日の日経夕刊トップ記事に、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が年金制度改革に向けて本格的な議論を始め、以下の8項目の検討項目を提示した、とあります。

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国民年金保険料、免除申請せずに無年金の恐れ300万人!!

asahi.com(朝日新聞社):保険料の免除、300万人未申請 無年金になる恐れ - 社会

国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約300万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。

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ファニーメイが2兆9千億円の赤字

アメリカのファニーメイが2008年7月~9月期決算の純損益が290億ドル(約2兆9千億円)の赤字に陥ったそうです。

ファニーメイと言えば「ビジョナリー・カンパニー2」という名著と言われるビジネス書で、「他社と比較して躍進を続けるすばらしい企業」として絶賛されていた会社です。

それが今やアメリカ政府の管理下に置かれ、損失がふくらむばかり・・・

ビジネス書の言うこともあまり信用できないということで・・・

そういえば、リーマンも格付け機関が絶賛していたんでしたっけ・・・


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雇用・能力開発機構「解体的見直し」を提言:行政支出総点検会議

本日付日経朝刊の記事によると、政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は11月5日、独立行政法人雇用・能力開発機構の解体的な見直しなどを新たに提言しました。

もはや、同機構は風前の灯火?味方は厚生労働省のみ?

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派遣法改正案が閣議決定

厚生労働省は、労働者派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案)を作成し、11月4日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。

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