トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > ニュース

メイン

ニュースの記事一覧

「認定介護福祉士」資格新設か

いささか旧聞に属することではありますが、厚生労働省は平成23年1月20日、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」報告書を公表しました。

「認定介護福祉士」資格新設かの続きを読む ≫

平成23年4月以降も出産育児一時金は42万円

平成21年10月1日から平成23年3月31日までの措置として、出産育児一時金等の支給額を42万円とするとともに、医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。

平成23年4月以降も出産育児一時金は42万円の続きを読む ≫

サラリーマンの専業主婦には心優しい厚生労働省

夫が会社員、妻が専業主婦の場合、夫が失業すると夫婦とも第1号被保険者として国民年金に加入しなければならないはずですが・・・

サラリーマンの専業主婦には心優しい厚生労働省の続きを読む ≫

OJTでも「キャリア形成促進助成金」が受給可能になります

キャリア形成促進助成金とは、事業主が雇用する労働者のキャリア形成を促進するために、職業訓練等の実施又は労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練等に要した経費及び訓練実施期間中の賃金の一部を助成する制度です。

OJTでも「キャリア形成促進助成金」が受給可能になりますの続きを読む ≫

協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.48%へ

協会けんぽ(全国健康保険協会)の財政状況は、累積赤字を抱え、加入者のへの医療給付費や高齢者医療への拠出金の伸びに、保険料収入の元となる被保険者の方の総報酬額(賃金)の伸びが追いついていないため、平成23年度も保険料率を引き上げざるを得なくなったようです。

協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.48%への続きを読む ≫

児童福祉施設の7割で労働法令違反の疑い

和歌山労働局は、県内で保育所等の児童福祉事業を運営する288の事業場に対して、チェックリストの郵送による労働条件に関する自主点検を行いました。

児童福祉施設の7割で労働法令違反の疑いの続きを読む ≫

1人雇入れるごとに20万円もらえる「成長分野等」とは?

厚生労働省は、平成24年3月31日までの暫定措置として、成長分野等人材育成支援事業を行っています。

1人雇入れるごとに20万円もらえる「成長分野等」とは?の続きを読む ≫

雇用保険制度が一部改正

依然として厳しい状況にある雇用失業情勢等を踏まえ、雇用保険制度については、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るための検討がなされてきたところ・・・

雇用保険制度が一部改正の続きを読む ≫

男女雇用機会均等法Q&A

厚生労働省は、男女雇用機会均等法に関して、労働局雇用均等室に寄せられた代表的な質問と回答を掲載しています。

男女雇用機会均等法Q&Aの続きを読む ≫

介護関連の助成金2本が平成22年3月31日廃止へ

介護基盤人材確保等助成金」と「介護未経験者確保等助成金」は平成23年3月31日をもって廃止が予定されます。

介護関連の助成金2本が平成22年3月31日廃止への続きを読む ≫

有料職業紹介事業者が徴収することができる手数料

厚生労働省は、職業紹介事業に関して、許可・更新等のマニュアルをパンフレット化、公開しています。

有料職業紹介事業者が徴収することができる手数料の続きを読む ≫

抗菌薬が効かない細菌

多剤耐性菌とは、多くの抗菌薬(抗生剤)が効かなくなった細菌のことですが、健康なひとに関しては、体の中に入ったり、皮膚や粘膜の表面についたりするだ けでは、すぐに病気になるわけではないものの、体の抵抗力が落ちているときなどには、多剤耐性菌による感染症にかかることがあり、この場合、抗菌薬(抗生 剤)が効かず、治療が難しくなります。

厚生労働省:多剤耐性アシネトバクター、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生多剤耐性菌について

抗菌薬が効かない細菌の続きを読む ≫

今後の介護人材養成の在り方について

厚生労働省は、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」において、とりまとめられた報告書を公開しました。

今後の介護人材養成の在り方についての続きを読む ≫

ズーノーシスとは

「動物由来感染症」とは、動物から人間へうつる感染症をあらわす言葉で、「人畜共通感染症」、「人獣共通感染症」「ズーノーシス」とも呼ばれていますが、厚生労働省では人の健康問題という観点に立って、この「動物由来感染症」という言葉を使っています。

ズーノーシスとはの続きを読む ≫

労災事故で外貌に傷、障害給付に男女間格差がなくなります

労働政策審議会は平成23年1月17日、男女間で差を設けている労災保険の「障害等級」について、差を解消する方向での厚生労働省の見直し方針を「妥当」とする答申を、厚生労働大臣に対して行いました。

労災事故で外貌に傷、障害給付に男女間格差がなくなりますの続きを読む ≫

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ