トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > ニュース

メイン

ニュースの記事一覧

2009年問題について、クーリング期間終了後の派遣でも違法?

厚生労働省は、物の製造にかかわる2009年問題について、3年間の派遣期間終了後3ヶ月のクーリング期間を置いた後の派遣についても労働者派遣法の趣旨に反し、行政指導の対象とする、と通達しています。

2009年問題について、クーリング期間終了後の派遣でも違法? の続きを読む ≫

定年は65歳以上が1割

厚生労働省が10月7日に発表した高年齢者の雇用状況報告によりますと、定年年齢を65歳以上とする企業の割合は、初めて1割に達した模様です。

定年は65歳以上が1割 の続きを読む ≫

後期高齢医者医療制度、桝添厚労相が私案

10月8日付日経新聞の記事によりまはすと、桝添厚労相は後期高齢者医療制度の見直しについて、私案を明らかにしました。

後期高齢医者医療制度、桝添厚労相が私案の続きを読む ≫

外国人雇用状況届出に関するQ&A

厚生労働省は、外国人雇用状況届出Q&Aを公開しています。

外国人雇用状況届出に関するQ&Aの続きを読む ≫

「健康保険被保険者資格証明書について」の通達

社会保険庁運営部医療保険長より地方社会保険事務局長あての通達「被保険者資格証明書について」(平成20年9月30日付、庁保険発0930001号)が出されています。

「健康保険被保険者資格証明書について」の通達の続きを読む ≫

「チェーン店における名ばかり管理職」通達に関するQ&A:厚生労働省

厚生労働省は、平成20年9月9日付けで都道府県労働局長宛に通達した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」(基発第0909001号)に関して、誤解されている点があるとして、Q&Aをホームページ上に公開しました。

「チェーン店における名ばかり管理職」通達に関するQ&A:厚生労働省の続きを読む ≫

「不祥事職員は年金機構及び公務員として採用せずに解雇」麻生首相

asahi.com:ヤミ専問題、新組織不採用の処分者は「解雇」 首相明言 - 政治

厚生年金記録の改ざんや、「ヤミ専従」として無許可で労働組合専従として活動していた社会保険庁職員は、同庁年金部門の後継組織「日本年金機構」に不採用となることとなりそうですが・・・

「不祥事職員は年金機構及び公務員として採用せずに解雇」麻生首相 の続きを読む ≫

賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針

厚生労働省は、賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する基準と題するリーフレットを新たに公開しています。

賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針 の続きを読む ≫

標準報酬月額を改ざんした職員は社保庁後継組織では不採用、しかし・・・

今日の日経朝刊に小さく載っていましたが、自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは、標準報酬月額の改ざんをした社会保険庁職員を、その後継組織である日本年金機構では採用しない議員立法案をまとめました。

標準報酬月額を改ざんした職員は社保庁後継組織では不採用、しかし・・・の続きを読む ≫

厚生年金標準報酬月額、大幅な引き下げが75万件

NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-厚生年金の標準報酬「大幅下げ」75万件 改ざん問題拡大の様相

舛添要一厚生労働相は3日の記者会見で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の大幅引き下げ事例を公表しました。

厚生年金標準報酬月額、大幅な引き下げが75万件の続きを読む ≫

パートタイム労働法の概要:厚生労働省

4月1日から改正パート労働が施行されていますが、厚生労働省は政策レポートとして「パートタイム労働法の概要」をサイト上に掲載しています。

パートタイム労働法の概要:厚生労働省の続きを読む ≫

いわゆる「2009年問題」への対応について:厚生労働省

物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されています。

いわゆる「2009年問題」への対応について:厚生労働省の続きを読む ≫

「協会けんぽ」がスタートしました

昨日から、社会保険庁による政府管掌健康保険の運営を引き継いで、全国健康保険協会協会けんぽ)がスタートしました。

「協会けんぽ」がスタートしましたの続きを読む ≫

職業訓練の助成対象を拡充:厚生労働省

10月1日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は現在、学卒後2年を超えたフリーター向けの職業訓練助成を、卒業後半年を超えた人も対象とする方針を固め、1日から実施しました。

この訓練を受けるには、ジョブ・カードを取得する必要があります。

職業訓練の助成対象を拡充:厚生労働省の続きを読む ≫

年金の受給資格は25年未満に短縮か?

厚生労働省は9月29日、社会保障審議会年金部会(第11回)で、「社会保障国民会議中間報告」を提示しました。

年金の受給資格は25年未満に短縮か?の続きを読む ≫

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ