平成21年度税制改正要望事項:厚生労働省
厚生労働省は平成21年度税制改正要望事項をまとめています。
厚生労働省は平成21年度税制改正要望事項をまとめています。
社会保険庁は5日、厚生年金の支給額を算定する基礎となる「標準報酬月額(月給水準)」の改ざん疑惑を巡って、厚生年金の全オンライン記録を調べる方針を固めた。
社会保険庁がコンピューターで管理している1億5600万件が対象となります。不審な点が見つかった人には確認を求める通知を送るということです。
9月8日付労働新聞代2696号の記事によると、東京労働局管内の労働基準監督署で去年の2倍のペースで建設業での労災隠し(労働安全衛生法第100条の規定による労働者死傷病報告の未提出)の摘発が相次いでいます。
9月8日付労働新聞第2696号の記事によると、厚生労働省は労働者災害補償保険法を改正し、事業主の故意又は過失によって生じた労災事故に対して保険給付を行った際の費用徴収を派遣先からも行う方針です。
本日の日経朝刊東京版の記事によると、東京都は30代のフリーターを正社員として受け入れた企業に対して、受け入れ一人につき60万円を助成するネクストジョブ事業を始めます。
以下をご参照ください。
平成20年度9月補正予算(案)について:東京都
厚生労働省は、来年1月から産科医療補償制度が導入されるのに伴い、出産育児一時金の支給額を、現行の35万円から38万円に引き上げることを決定しました。
NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-雇用機構の解体で合意 有識者会議
政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は3日、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構を解体する方針で合意した。
厚生労働省は9月3日、2003年度から長らく据え置かれていた政府管掌健康保険(主に中小企業が加入しています)の保険料率を2009年度に0.1~0.3%引き上げ、現行の8.2%を8.3%~8.5%とする必要があると試算しました。
9月2日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は年末に予定していた雇用・能力開発機構改革案を今月中に前倒して策定する方針を固めました。
厚生労働省は、基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間について新しいリーフレットをサイト上に公開しました。
厚生年金保険の保険料率が、平成20年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
以下のような役立つ最新情報満載の労働新聞は以下から3ヶ月無料で試し読みできます。
労働新聞3ヶ月間無料試読申込
9月1日付労働新聞第2695号の1面トップ記事によると、厚生労働省は継続雇用制度の対象者を就業規則で限定できる特例を、301人以上の大手企業に限って今年度末で廃止する方針を固めました。
労基法改正案:時間外労働の賃金割増率、月60時間超は50% 現行の倍に:毎日JP
自民、公明両党は28日、現行は一律25%の時間外労働の賃金割増率について、月に60時間を超える部分は50%とすることなどで大筋合意した。
以前、政府は、月80時間以上で割増率5割などとする労働基準法改正案を提出していましたが、月80時間の残業を3ヶ月続ければ過労死認定の水準です。
NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-政行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止
茂木敏充行政改革担当相は9月3日、行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)に厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の解体案を提示する。
昨日の日経新聞の記事によると、8月29日、厚生労働省の有識者研究会「社会保障カードの在り方検討会」(座長:大山永昭東工大教授)は報告書をまとめました。