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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
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asahi.com（朝日新聞社）：年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言 - 社会
厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が１９日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。
民主党の会合での同元課長（５５）証言によると（この元課長っていうのが気になります。今は何をしているのでしょうか？）、社会保険事務所長や上部組織である社会保険事務局からの指示で、標準報酬月額を実際の報酬よりも引き下げて最低ライン（98,000円か）に改竄していたとか。
本日の日経朝刊の記事によると、年金記録を訂正した結果、時効で消滅した年金が年金時効特例法によって復活し、支払われた年金額が7月末現在425億円に達した模様です。
個別労働保険（継続・有期）に係る第２期納付書の発行が遅れている模様です。
発送は、９月中旬頃になる見込みで、納付期限が変更される可能性があります。
なお、事務組合に委託している事業場は除きます。
本日付日経新聞の記事によると、厚生労働省はハローワーク（公共職業安定所）に介護職専門の窓口を設置する方針です。
NIKKEI NET（日経ネット）：雇用能力開発機構、９月に抜本見直し 行革相「解体・廃止軸に」
茂木敏充行政改革担当相は17日のフジテレビ番組で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「相当な大手術が必要なことは間違いない」と述べ、機構の解体または廃止を軸に抜本的見直し案を取りまとめる考えを示した。
結局、雇用・能力開発機構は廃止か解体となりそうです。そして580億円もかけて建設した「私のしごと館」は1億9000万円で売却か？
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－派遣労働の規制、４野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う
本日付日経ネットの記事によると、民主、共産、社民、国民新の4野党は共同で、派遣法改正案を提出するとか。
たしか、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を要望していたはず。4野党はその民主党よりも踏み込んだ規制案にする予定だそうです。
まさか登録型派遣は一切禁止なんて・・・
本日付時事通信社の記事によると、茂木敏充行政改革担当相は本日、都内で記者団に対して、私のしごと館について、基本的には廃止の方向で民間への売却なども検討する考えを明らかにしたそうですが、厚生労働省のホームページによるとすでに落札者が決定しているはず。
厚生労働省は独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃について、年末に結論を出す方針でしたが、本日の日経朝刊に小さく載っていた記事によると、江利川事務次官は、14日の記者会見で、前倒しで結論を出す可能性を示唆しました。
本日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は2009年度税制改正から、確定拠出年金（日本版401K）掛け金の非課税限度額の引き上げを要望するようです。
厚生労働省は確定拠出年金に関するQ&Aをまとめていますが、290も質問があり、どこに自分の知りたい情報があるのか、たどり着くのが大変だと思います。
改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、労働者派遣法見直し案を作成しました。
去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。
労働新聞社は、派遣元事業主及び派遣先事業主に対して、派遣労働に関する雇用管理についての相談に応じています。
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、労働者健康福祉機構は勤労者のメンタルヘルス分野での研究開発結果をまとめました。
