改正労働基準法成立のカギを握るのは産業界の意志決定
8月4日付労働新聞第2691号の記事によると、平成19年通常国会に上程されて以来、継続審議のまま店ざらし状態にある労働基準法改正案が、臨時国会で成立するかどうか、鍵を握るのは経済界の意志決定だそうです。
8月4日付労働新聞第2691号の記事によると、平成19年通常国会に上程されて以来、継続審議のまま店ざらし状態にある労働基準法改正案が、臨時国会で成立するかどうか、鍵を握るのは経済界の意志決定だそうです。
7月27日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は「登録型派遣」(派遣会社に登録だけしておき、派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ派遣形式)のうち、日雇い派遣どころか、契約期間が1ヶ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めました。
7月26日付日経新聞によると、29日に政府が発表する「5つの安心プラン」の全容が明らかになったようです。
7月24日付日経新聞第5面の記事によると、社会保険庁の年金部門の後継組織「日本年金機構」は、戒告以上の懲戒処分を受けた社会保険庁職員を一切採用しないことに決定。ところが……
7月23日(水)付日経新聞朝刊5面の記事によると、独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃を検討している有識者会議(厚生労働省検討会議)は22日に中間報告をまとめました。
NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース -厚労省組織抜本見直し 社会保障分野で安心プラン案
政府が社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「5つの安心プラン」の原案が19日、明らかになった。
正式発表は7月末だそうですが、5つの安心プランは以下の通りです。
東京都は8月から就職チャレンジ事業をスタートします。世帯の生計中心者であること、単身世帯は課税所得が年額50万円以下、扶養者がある世帯は生計中心者の課税所得が年額60万円以下であること、預貯金等資産の保有額が600万円以下であること等一定の条件を満たした希望者に職業訓練を実施、訓練中は受講奨励金(月額約15万円)が支給されます。
訓練修了生を正社員として6か月以上雇用した企業等に対しては、1人当たり60万円が助成されます。
詳細は以下をご参照ください。
東京都就職チャレンジ支援事業
中央労働基準監督署が9月1日、現在の九段下から飯田橋合同庁舎に移転します。ハローワーク飯田橋と同じ建物です。1~5階がハローワークです。
厚生労働省は7月1日、都道府県労働局長宛に「最低賃金法の一部を改正する法律の施行について(平成20年7月1日基発第0701001号)」と題する通達を出しました。
厚生労働省はこのほど、「有期雇用労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書(素案)」に基づいて、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン(素案)」をまとめました。
厚生労働省はこのほど、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書(案)」をまとめました。
NIKKEI NET(日経ネット):被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針
与党は15日、高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)を開き、会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者について、保険料負担の9割軽減を2009年度も続ける方針を確認した。
NIKKEI NET(日経ネット):70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針
与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。
2006年に成立した医療制度改革関連法では、現行の1割負担を2割に引き上げることが決定しています。ところが、去年の参院選で与党が負けたため、実施時期を2009年4月まで゜1年先送りしました。
7月21日付労働新聞第2689号の記事によると、東京多摩地区を管轄する八王子・立川・青梅・三鷹・町田の各労働基準監督署は、連携を強化し、労働者等からの情報提供が目立っていたり、是正勧告後も状況が改善されていない事業場から、監督指導を強化していく方針です。
平成18年1月に自宅で虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車のチーフエンジニアに対して、豊田労働基準監督署は労災認定をしました。