日雇い派遣は原則禁止、派遣法見直し基本方針まとまる
本日の日経新聞朝刊の記事によると、与党「新雇用政策に関するプロジェクトチーム」(座長:川崎二郎衆院議員)は7月8日、労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、桝添厚生労働大臣に提出しました。
本日の日経新聞朝刊の記事によると、与党「新雇用政策に関するプロジェクトチーム」(座長:川崎二郎衆院議員)は7月8日、労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、桝添厚生労働大臣に提出しました。
都では「10年後の東京」に掲げた「10年間で障害者雇用3万人以上の増加」の実現を目指し、障害者の雇用環境に配慮した特例子会社を都内に設立する事業主に対して都が独自に設立費用の一部を助成することにより、特例子会社設立の動きを加速させ、都内における障害者の就業機会の拡大を図ります。
特例子会社設立支援事業助成金は、事業規模を問わず平成23年3月までに東京都内に特例子会社を設立する企業に対して、設立準備にかかった費用の二分の一(最高300万円)を助成するものです。
都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業に対して、障害者雇用の拡大と職場定着の一層の促進を図るため、新たな助成制度を開始いたします。
中小企業障害者雇用支援助成金は、雇用している障害者の賃金の一部を助成するものです。
7月14日付労働新聞第2688号の記事によると、厚生労働省は男女間賃金格差を縮小させるため、学識経験者7人で構成する研究会「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学教授)を設置しました。
NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース -違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告 厚労省研究会
労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。
派遣元に対してしか罰則がない現行の制度を改め、派遣先にも広げることで違法派遣を抑制するのが狙いです。
NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース -厚労省、パートの適用拡大など年金見直し8項目列挙
厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、現行の公的年金制度の見直しに向けた論点を整理した。今後の検討課題として、厚生年金を適用しているパート労働者の範囲拡大や基礎年金の受給資格期間の短縮など8項目を列挙した。
現行の年金制度の見直しを巡る検討8項目は以下の通りです。
財団法人社会経済生産性本部 - 平成20年度新入社員「働くことの意識」調査結果
財団法人 社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)と社団法人 日本経済青年協議会(代表幹事田所 稔)は、平成20年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果をとりまとめた。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来40回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものである。
主な内容は以下の通りです。
asahi.com(朝日新聞社):元添乗員の残業代未払い JTB子会社に是正勧告 - 社会
旅行添乗員の労働条件の改善に取り組んでいる全国一般東京東部労働組合は2日、東京・中央労働基準監督署がJTBの子会社「JTBサポートインターナショナル」に対し、元添乗員への残業代などの支払いを求める是正勧告を出したと発表した。