雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)に関して、現行の生産量要件は、生産量等の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし、中小企業については、直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)となっています。
厚生労働省は、厳しい経済情勢の下、若年者雇用対策の一環として新規学校卒業者、未就職卒業者等の就職支援を行っています。
11月24日、厚生労働省は中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金の新たな一覧表を公開しました。
自民党政権時代から論議が続き、民主党がマニフェストで表明した幼稚園と保育所の一体化の道のりが遠い・・・
看護基礎教育については、平成 21 年の「看護の質の向上と確保に関する検討会」の中間とりまとめにおいて、免許取得前の基礎教育段階で学ぶべきことは何かという点を整理しながら、現在の教育年限を必ずしも前提とせずに、すべての看護師養成機関について教育内容、教育方法などの見直し・充実を図るべきであると提言されたところです。
11月4日付日経新聞夕刊第9面の記事に、近年、医療機関において「医療はサービス業」と位置づけ、患者を顧客ととらえ、きめ細かい対応をする医療機関が増えていることを紹介しています。