高齢者医療制度、来年度も自己負担軽減へ
来年度も後期高齢者医療制度の自己負担額の軽減策が続きそうです。これは厚生労働省が10月7日検討に入ったもので、70歳~74歳の人の窓口負担も1割負担に据え置かれることになりそうです。
来年度も後期高齢者医療制度の自己負担額の軽減策が続きそうです。これは厚生労働省が10月7日検討に入ったもので、70歳~74歳の人の窓口負担も1割負担に据え置かれることになりそうです。
9月18日に全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率は全国平均で9%に大幅アップ(現行は8.2%)する可能性がある、との試算をご紹介したところですが・・・
先ほど、「出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予」との記事を投稿したところですが、厚生労働省は早速ホームページ上に出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施猶予について以下の内容を公開しました。
長妻昭厚生労働大臣は本日、10月1日から全国一斉に実施する予定だった出産育児一時金を直接医療機関に支払う制度の導入を見送り、準備が間に合わない医療機関に関しては、半年間の猶予を認める方針を明らかにしました。
厚生労働省は来年9月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。
平成21年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が変わります。
また全国健康保険協会(協会けんぽ)加入事業所においては、健康保険料率も変わります。
10月支払分の給与計算(なかには9月給与計算時から新料率を適用して計算している会社もありますが)にはご注意ください。
全国健康保険協会(協会けんぽ)では職員を募集しています。コミュニケーション能力が高く、向上心に富んだ、将来の全国健康保険協会を担う意欲のある人を協会の職員として募集しています。
協会けんぽ(全国健康保険協会)加入の事業所においては、平成21年10月1日以降の出産から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。
東京社会保険事務局は、一時帰休の措置がとられた場合における算定基礎届の提出についてサイト上で説明しています。