7月1日から協会けんぽに提出する各種申請書の書式が変わります
7月1日から全国健康保険協会（協会けんぽ）に提出する各種申請書の書式が変わります。
健康保険の記事一覧
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
健康保険の記事一覧
レセプト、4,019医療機関がオンライン請求未実施
厚生労働省は6月19日、今年4月からレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求が義務づけられた病院･薬局の実施状況を公表しました。
医療関連9団体が企業向け健康診断業務を統合
昨日の日経朝刊トップ記事によると、札幌から福岡までの医療法人など９団体は2010年に健康診断業務を統合することになりました。
後期高齢者医療制度、健康保険組合の財政力に応じた分担金へ
本日の日経朝刊第5面に載っていましたが、現在、後期高齢者医療制度の分担金は各保険の加入者数に応じたものとなっていますが、厚生労働省は、これを加入者の給与水準(標準報酬)に応じた負担方式に改める案を検討することになったようです。
水色の健康保険証への切替えについて、協会けんぽ
去年の10月以降社会保険に加入した方は、全国健康保険協会(協会けんぽ)発行の水色の健康保険証を持っていますが、9月以前に加入していた方はオレンジ色の健康保険証を持っています。
非正規労働者の社会保険加入要件を緩和、安心社会実現会議
政府の安心社会実現会議が27日、明らかにした報告書原案によると、非正規労働者への雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金)の各制度への加入要件緩和を提言しています。
入院医療費の定額制が拡大されます
本日の日経朝刊第3面の記事によると、厚生労働省は入院医療費の定額制拡大に本格的に乗り出す方針です。
新型インフルエンザ、国民健康保険料滞納世帯にも保険適用へ
厚生労働省は、国民健康保険料(税)を長期間滞納している世帯でも、新型インフルエンザ感染の疑いで発熱外来を受診する場合には、現在所持している「資格証明書」を通常の保険証と同じ取り扱いにし、3割負担で受診できることに決めました。
ジェネリック医薬品使用で自己負担軽減額の通知、協会けんぽ
協会けんぽ（全国健康保険協会）においては、薬代の負担軽減や医療保険財政に資するべく、本年７月下旬から広島支部において加入者に対する情報提供として ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担軽減額等を通知することとしています。
大企業の健康保険料が大幅増
昨日の日経朝刊第一面トップ記事に大きく取り上げられていましたが・・・つまり、他に大きなニュースも無かったということです・・・大企業の健康保険組合で健康保険料の引き上げが相次いでいるようです。
協会けんぽが携帯電話サイト（健診機関等の検索）を開設
一方、コチラは全国健康保険協会(協会けんぽ)の話。協会けんぽでも携帯電話サイトをオープンしましたが、厚生労働省のハローワークサイトとは違い、パソコンからも閲覧可能です。
介護保険料の全国平均は4,160円
厚生労働省は、第４期（平成２１年度～平成２３年度）の65歳以上の介護保険料について、全国の市区町村の動向をとりまとめ公表しました。
全国健康保険協会や社会保険事務所職員を装った詐欺にご注意を
最近、全国健康保険協会(協会けんぽ)や社会保険事務所職員を装った不審な訪問や電話があるらしい。
標準報酬月額改ざんの7割は零細企業
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金の改ざん、対象の７割は零細企業 - 社会
厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額（月給とほぼ同額）の改ざん問題で、受給者の証言から改ざんに関与したとされる職員が特定できる１５９件のうち、約７割が零細企業で発生していたことが１５日、明らかになった。当然のことだとは思いましたが、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の算定基礎となる標準報酬月額を改ざんしたのは、従業員10人未満の零細企業でした。
高齢受給者証の更新に伴う記号番号の不一致について
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、平成21年３月に高齢受給者証（70歳から74歳の方対象）の更新を行っています。
記事検索
カテゴリー
- 平成24年度、協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.97％
- 平成23年度、被扶養者資格の再確認は中止：協会けんぽ東京支部
- 生活習慣病予防健診対象者データがダウンロード可能に
- 平成23年9月から厚生年金保険料率が引き上げられます
- 平成23年度算定基礎届、前年7月～当年6月までの報酬で決定も
- 平成23年度算定基礎届について
- 「船員保険被災者専用フリーコール」の設置
- 震災により健康保険証を提示できない場合も、直接支払制度が利用可能：出産育児一時金
- 「平成23年度被扶養者資格再確認の実施」は延期：協会けんぽ
- 平成23年4月以降も出産育児一時金は42万円
- 協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.48％へ
- 健康保険被保険者証の記載事項が変わります
- 協会けんぽ各支部で独自にメルマガ配信スタート
- アルコールを減らせだと
- 協会けんぽの健康診断と健康相談
- 健康保険の自己負担上限額、高所得者は月額25万円に？
- 70～74歳の医療費窓口負担は２割へ
- 高額療養費制度に関するわかりやすい手引き
- 健康保険証、事業所名称や所在地の記載が不要に
- 後期高齢者医療制度廃止で変わる点は？
- 馬鹿馬鹿しい高齢者医療制度改革
- 健康保険に関する、よくある質問一覧
- 熱中症にご用心
- 出産育児一時金の医療機関等への支払が早くなります
- インターネットで医療にかかった費用がわかります
- 「医療費のお知らせ」の送付回数が年1回に
- 高額療養費制度のわかりやすいパンフレット
- 75歳以上の会社員は被用者保険へ逆戻り
- 高校生にも短期被保険者証交付、国保税滞納世帯
- 健保証裏面の臓器提供意思表示欄が変わります
