厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額(月給とほぼ同額)の改ざん問題で、受給者の証言から改ざんに関与したとされる職員が特定できる159件のうち、約7割が零細企業で発生していたことが15日、明らかになった。当然のことだとは思いましたが、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の算定基礎となる標準報酬月額を改ざんしたのは、従業員10人未満の零細企業でした。
NIKKEI NET(日経ネット):国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針
厚生労働省は自営業者らが加入する上乗せ年金である国民年金基金の加入対象を広げる。
年金記録問題などの不祥事を受け今年末に解体される社会保険庁が、後継組織への採用募集を2月に締め切ったところ、約700人しかない厚生労働省への残留枠に職員1万人近くが殺到したことがわかった。
1.現在、企業型確定拠出年金については、個人拠出が認められていませんが、現行の拠出限度額(他の企業年金なし:4.6万円、他の企業年金あり:2.3万円)の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で、個人拠出を認め、これを所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象とすることとなりました。
社会保険庁は、退職(失業)による国民年金保険料の特例免除についてのリーフレットを公開しています。
自民党の年金委員会は14日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利14.6%から大幅に引き下げる方針を固めた。
現行の延滞利息は一律年利14.6%ですが、これを国税・地方税同様、延滞してから3カ月間は年利4.5%とし、その後は14.6%とすることを検討することになりました。