社会保険の記事一覧
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
社会保険の記事一覧
平成21年10月から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります
協会けんぽ（全国健康保険協会）加入の事業所においては、平成21年10月1日以降の出産から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
確定拠出年金、従業員への説明項目を指針に：厚生労働省
日本年金機構への移行に向けた協力の依頼：東京社会保険事務局
東京社会保険事務局は、日本年金機構の設立に関して協力のお願いを公開しています。
社会保険庁は平成21年12月をもって廃止され、平成22年1月より日本年金機構が年金事業の運営を行います。
日本年金機構に採用内定の民間人を前倒しで採用
本日の日経新聞第7面の記事にありましたが、社会保険庁は、日本年金機構に来年1月からの採用が内定した民間人を、非常勤の職員として前倒して採用する方針を固めたようです。
日本年金機構が契約職員を募集しています
社会保険庁解体に伴い、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）を担う法人として、新たに日本年金機構が、平成22年1月に設立されます。
10年の保険料支払で年金受給資格、自民公明公約
自民・公明両党は共通の公約として、年金の受給資格が得られる最低限度期間を現行の25年間から10年間に短縮する方針をマニフェストに盛り込みました。
国民年金保険料、全額免除なら年金が半額もらえるようになりました
平成21年6月26日、国会において基礎年金国庫負担割合が、これまでの1/3から1/2に引き上げられました。
私の履歴整理表で年金記録確認をスムーズに
社会保険庁は、「私の履歴整理表」をサイト上で公開しました。「私の履歴整理表」は、社会保険事務所等にも備え付けてありますが、家庭等でも記入できるよう、エクセルファイルもダウンロードできます。
衆議院解散で、労働者派遣法改正案等が廃案に
衆議院が解散され、未成立の法案がすべて廃案になりました。派遣期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止等を定めた労働者派遣法改正案、加入者による掛け金の拠出(所謂マッチング拠出)の解禁等を定めた確定拠出年金法改正案、厚生年金と共済年金を一元化、パートタイマーの厚生年金被保険者資格の適用基準緩和等を定めた被用者年金一元化法案も廃案に・・・
厚生年金基金の代行部分保険料率は据え置きに
本日の日経第5面の記事によると、厚生労働省は、本来引き下げられるはずであった厚生年金基金の代行部分の保険料率を、来年度以降も現状維持する方針です。
年金記録回復、トップ山形と最下位東京で2倍の処理差
現在、社会保険労務士などの年金記録第三者委員会によって、公的年金の記録漏れを回復する作業が続いていますが、本日の日経朝刊第5面の記事によると、地域間で処理率に相当な格差が生じているようです。
驚くべき身勝手さ、日航退職者有志は企業年金カットに猛反対
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＡＬの企業年金カット、ＯＢの３分の１以上が反対 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空が経営再建の柱に据える企業年金の削減について、日航退職者有志の団体が１７日、受給権を持つ退職者の３分の１以上が年金減額に反対する署名をしたと声明した。
企業年金削減には現役社員と退職者それぞれの３分の２以上の同意が必要なため、年金削減計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきました。
芸能人の年金制度が廃止
asahi.com（朝日新聞社）：芸能人の年金制度廃止、法改正や景気悪化で運営困難 - 社会
俳優や歌手ら約９万５千人の芸能人が所属する業界団体が、３６年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。
年齢が９３歳以上のみなさまへ、老齢福祉年金のお知らせ
社会保険庁は、年齢が93歳以上（大正５年４月１日以前生まれ）の方に向けて、老齢福祉年金のお知らせのリーフレットを公開しています。
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カテゴリー
- 連合が65歳までの継続雇用を求めていますが・・・
- 平成24年度、協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.97％
- 平成23年度、被扶養者資格の再確認は中止：協会けんぽ東京支部
- 厚生年金保険料の上限引き上げで高所得者からの反発必至？
- 生活習慣病予防健診対象者データがダウンロード可能に
- 平成23年9月から厚生年金保険料率が引き上げられます
- 平成23年度算定基礎届、前年7月～当年6月までの報酬で決定も
- 平成23年度算定基礎届について
- 「船員保険被災者専用フリーコール」の設置
- 震災により健康保険証を提示できない場合も、直接支払制度が利用可能：出産育児一時金
- 「平成23年度被扶養者資格再確認の実施」は延期：協会けんぽ
- 平成23年4月以降も出産育児一時金は42万円
- サラリーマンの専業主婦には心優しい厚生労働省
- 協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.48％へ
- 健康保険被保険者証の記載事項が変わります
- 協会けんぽ各支部で独自にメルマガ配信スタート
- アルコールを減らせだと
- 協会けんぽの健康診断と健康相談
- 健康保険の自己負担上限額、高所得者は月額25万円に？
- 労災年金減少について
- 70～74歳の医療費窓口負担は２割へ
- 雇用保険と年金の併給調整について
- 高額療養費制度に関するわかりやすい手引き
- 健康保険証、事業所名称や所在地の記載が不要に
- 後期高齢者医療制度廃止で変わる点は？
- 平成22年9月（10月納付分）から厚生年金保険料がアップします
- 馬鹿馬鹿しい高齢者医療制度改革
- 日本年金機構が言葉をわかりやすく置き換え？
- 在職老齢年金についてのわかりやすいパンフレット
- 健康保険に関する、よくある質問一覧
