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社会保険の記事一覧

国民年金保険料、免除申請せずに無年金の恐れ300万人!!

asahi.com(朝日新聞社):保険料の免除、300万人未申請 無年金になる恐れ - 社会

国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約300万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。

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来年度は介護保険料引き上げ

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し

来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度(3―5%程度)の引き上げとなる見通しになった。

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正規雇用促進のため、3年間、事業主負担分の社会保険料補助

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、3年間
自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。

パートなどの非正規雇用者を正規雇用に切り替える際に、事業主負担分の社会保険料を3年間程度国が肩代わりするというものです。

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任意継続被保険者の10月分の保険料の納付期限は明日15日です

任意継続被保険者の10月分の保険料の納付期限は明日15日です。来月分以降は10日となりますので注意が必要です。

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出産・育児関連の手続きがネットで可能になりそうです

出産や育児に関する手続き(妊娠届、母子手帳の交付申請、出産通知など)が自治体の窓口に出向かずに、インターネットで可能にする仕組みの検討を政府のIT戦略本部が開始しました。

来年3月までに具体策をまとめて、来年度中には一部の地域でモデル事業を実施予定です。

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「健康保険被保険者資格証明書について」の通達

社会保険庁運営部医療保険長より地方社会保険事務局長あての通達「被保険者資格証明書について」(平成20年9月30日付、庁保険発0930001号)が出されています。

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「不祥事職員は年金機構及び公務員として採用せずに解雇」麻生首相

asahi.com:ヤミ専問題、新組織不採用の処分者は「解雇」 首相明言 - 政治

厚生年金記録の改ざんや、「ヤミ専従」として無許可で労働組合専従として活動していた社会保険庁職員は、同庁年金部門の後継組織「日本年金機構」に不採用となることとなりそうですが・・・

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標準報酬月額を改ざんした職員は社保庁後継組織では不採用、しかし・・・

今日の日経朝刊に小さく載っていましたが、自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは、標準報酬月額の改ざんをした社会保険庁職員を、その後継組織である日本年金機構では採用しない議員立法案をまとめました。

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厚生年金標準報酬月額、大幅な引き下げが75万件

NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-厚生年金の標準報酬「大幅下げ」75万件 改ざん問題拡大の様相

舛添要一厚生労働相は3日の記者会見で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の大幅引き下げ事例を公表しました。

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「協会けんぽ」がスタートしました

昨日から、社会保険庁による政府管掌健康保険の運営を引き継いで、全国健康保険協会協会けんぽ)がスタートしました。

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年金の受給資格は25年未満に短縮か?

厚生労働省は9月29日、社会保障審議会年金部会(第11回)で、「社会保障国民会議中間報告」を提示しました。

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国民年金保険料、低所得者は税金で支援へ?

土曜日の日経新聞のトップ記事によると、厚生労働省は29日に開く社会保障審議会年金部会において、公的年金の最低保障機能を強化するため、国民年金に関して以下の3つの案を提示することになった模様です。

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後期高齢者医療制度見直し、桝添厚労相が表明

桝添厚労相は19日、記者団に対して、後期高齢者医療制度に変わる新しい制度の創設を表明しました。

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出産育児一時金、38万円にアップを了承:社会保障審議会

本日の日経新聞朝刊に小さく載っていましたが、社会保障審議会は9月12日の医療保険部会で、来年1月から導入される産科医療補償制度の導入に合わせ、出産育児一時金の額を現行の35万円から38万円に引き上げる厚生労働省の方針を了承しました。

厚生労働省は10月に政令を改定する方針です。

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年金記録改ざん問題は第三者を交えて調査

本日の日経新聞に小さく掲載されていましたが、社会保険事務所職員(事業主も関与していたんですけどねえ)による標準報酬月額の改ざん問題について、弁護士など第三者を交えて調査をする方針である、と厚生労働省の事務次官が明らかにしたそうな。

これは社会保険事務所だけの問題ではなく、社会保険料を少しでも安くしようとした事業主にも責任がある、と思われる方は以下をクリックしてください。

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