年金資産の区分管理を容認:厚生労働省
本日の日経新聞に小さく載っていましたが、厚生労働省は厚生年金基金や確定給付年金の資産を区分管理できるよう厚生労働省令を改正しました。
本日の日経新聞に小さく載っていましたが、厚生労働省は厚生年金基金や確定給付年金の資産を区分管理できるよう厚生労働省令を改正しました。
西濃運輸の健康保険組合に続いて、京樽の健康保険組合も9月1日、ついに解散しました。
社会保険庁は9日午前、厚生年金を算定する際の基礎となる「標準報酬月額(月給水準)」の改ざん疑惑に関する調査結果を公表した。調査した17件のうち1件について同庁職員の関与を認定。
結局、標準報酬月額の改ざんには社会保険庁職員が係わっていたことが明らかになりました。
厚生労働省は、来年1月から産科医療補償制度が導入されるのに伴い、出産育児一時金の支給額を、現行の35万円から38万円に引き上げることを決定しました。
厚生労働省は9月3日、2003年度から長らく据え置かれていた政府管掌健康保険(主に中小企業が加入しています)の保険料率を2009年度に0.1~0.3%引き上げ、現行の8.2%を8.3%~8.5%とする必要があると試算しました。
厚生年金保険の保険料率が、平成20年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
昨日の日経新聞の記事によると、8月29日、厚生労働省の有識者研究会「社会保障カードの在り方検討会」(座長:大山永昭東工大教授)は報告書をまとめました。
8月30日付日経新聞によると、鴨下厚生労働副大臣は、社会保険庁が組織ぐるみで厚生年金・健康保険の標準報酬月額の改ざんをしていた疑いに関して、社会保険庁としての調査内容を9月上旬に公表する意向を明らかにしました。
本日の日経新聞に載っていましたが、2009年度の税制改正で、たばこ税を現在の倍に引き上げて、税収を1兆5000億円増やし、すべてを基礎年金に回す皮算用を超党派の議員連盟がしているようです。
本日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げず、現行の約三分の一に据え置いた場合、国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの試算を明らかにしました。
西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散しました。同健保組合は2007年度は75歳以上が対象の老人保健制度と退職者医療制度の合計25億8700万円を支出していました。
asahi.com(朝日新聞社):妊婦健診14回無料 厚労省、補助拡大の方針 - 社会
舛添厚生労働相は22日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。
出産まで14回程度の健診が必要なところ、今までは、5~6回程度しか無料で検診できませんでした。これを全額公費で負担するほか、現在35万円支給されている出産育児一時金を40万円程度に増額し、出産にかかった費用の全額を支給、更に将来的には保険の適用も検討したい、と桝添厚生労働大臣。
さて、費用はどこから捻出しましょうか?
本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3%とか。
asahi.com(朝日新聞社):年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言 - 社会
厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が19日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。
民主党の会合での同元課長(55)証言によると(この元課長っていうのが気になります。今は何をしているのでしょうか?)、社会保険事務所長や上部組織である社会保険事務局からの指示で、標準報酬月額を実際の報酬よりも引き下げて最低ライン(98,000円か)に改竄していたとか。
本日の日経朝刊の記事によると、年金記録を訂正した結果、時効で消滅した年金が年金時効特例法によって復活し、支払われた年金額が7月末現在425億円に達した模様です。