トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 社会保険

メイン

社会保険の記事一覧

ジェネリック医薬品の使用促進を

ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。

ジェネリック医薬品の使用促進をの続きを読む ≫

高齢者医療改革で健保組合の負担贈

本日の日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は、2013年導入予定の新しい高齢者医療制度に年収連動方式を導入する予定だそうです。

高齢者医療改革で健保組合の負担贈の続きを読む ≫

日本年金機構が派遣法違反

さて、社会保険庁解体に伴い発足した日本年金機構では、年金事務所の業務の一部(各種の届出書の入力業務など)をブロック本部の事務センター(都道府県単位で設置)に集約して実施、業務は、労働者派遣契約の形態により民間事業者に委託しています。

日本年金機構が派遣法違反の続きを読む ≫

ジェネリック医薬品で薬代の節約を

後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。

ジェネリック医薬品で薬代の節約をの続きを読む ≫

ジェネリック医薬品に切替て自己負担軽減を

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、40歳以上の加入者のうち、ジェネリック医薬品に切り替えた場合に薬代の自己負担額一定以上軽減されると見込まれる方に対し、本年6月下旬に「ジェネリック医薬品に切り替えた場合の薬代の自己負担の軽減額に関するお知らせ」を送ることにしました。

 

ジェネリック医薬品に切替て自己負担軽減をの続きを読む ≫

自殺未遂で健康保険は適用されるか

健康保険法船員保険法国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律では、故意に給付事由を生じさせた場合は、その給付事由についての保険給付等は行わないことと規定しています。

 

自殺未遂で健康保険は適用されるかの続きを読む ≫

被扶養者資格の再確認Q&A

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、平成22年5月下旬より実施する被扶養者資格の再確認にあたりQ&Aを作成、公開したところです。

 

被扶養者資格の再確認Q&Aの続きを読む ≫

口蹄疫被害で、労働社会保険料の納付猶予

厚生労働省は、宮崎県で発生した口蹄疫による被害に対する社会保険料・労働保険料関係の対策として、以下の措置を講じることとしました。

 

口蹄疫被害で、労働社会保険料の納付猶予の続きを読む ≫

健康保険証で臓器提供の意思表示

平成22年5月12日、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第70号)が改正され、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第83号)の施行に伴い、被保険者証の裏面に臓器提供に関する意思表示欄を設ける改正が行われました。(様式第9号関係)施行日は平成22年7月17日です。

官報:健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働七〇)

人気ブログランキングへ


健康保険証で臓器提供の意思表示の続きを読む ≫

健保組合の負担増、改正健保法成立

5月12日、参議院本会議で、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決成立しました。

 

健保組合の負担増、改正健保法成立の続きを読む ≫

被扶養者資格確認が実施されます

協会けんぽ(全国健康保険協会)では、健康保険の被扶養者で被保険者証を持っている者が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているかを再確認します。

被扶養者資格確認が実施されますの続きを読む ≫

年金遅延加算金詐欺に注意

平成19 年7 月に施行された年金時効特例法により、年金記録の回復に伴って、年金本来の時効である過去5 年よりも以前の分が遡って支払われるようになりました。

 

年金遅延加算金詐欺に注意の続きを読む ≫

消えた年金記録回復が早くなります

年金事務所で迅速に記録を回復できる基準が新たに追加され、次の基準に当てはまる方は、年金記録確認第三者委員会で審議することなく、年金事務所の調査で、記録を回復できることとなりました。

 

消えた年金記録回復が早くなりますの続きを読む ≫

島根が7割、沖縄は3割7分って

平成21年4月~22年1月分の国民年金保険料の納付率は全国平均で59.0%、対前年同期比でマイナス2.1%とじわじわ納付率が下がっています。

 

島根が7割、沖縄は3割7分っての続きを読む ≫

倒産で健康保険税が安く

15.平成22年4月1日より、倒産などで職を失った失業者に対して国民健康保険料(税)が軽減されました

倒産で健康保険税が安くの続きを読む ≫

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ