協会けんぽ東京支部の保険料は9.32%へ
全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の平成22年度健康保険料率は、1月12日(火)に開催された東京支部評議会の了承を得て、現行の保険料率8.18%から1.14ポイント引き上げられ、9.32%となる見通しです。
全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の平成22年度健康保険料率は、1月12日(火)に開催された東京支部評議会の了承を得て、現行の保険料率8.18%から1.14ポイント引き上げられ、9.32%となる見通しです。
本日の日経朝刊第3面の記事によると、勤務していた企業で、確定拠出年金に加入していたものの、再就職後の勤務先に確定拠出年金制度がなくて、そのまま運用を放棄した人が2009年末で19万人に上り、運用を放棄された資産額は400億円を超したようです。
来年1月1日、「社会保険庁」解体と同時に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」(「にっぽんねんきんきこう」と読みます)がスタートします・・・とは言っても、実際に事務をスタートするのは1月4日からでしょうけど。
本日、長妻厚生労働相は、今年限りで解体される社会保険庁からの再就職が未定の約520人について、400人程度を来年1月発足の日本年金機構で採用、約100人については、民間の解雇にあたる分限免職処分に。
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
適格退職年金制度が2012年3月末に廃止されることに伴い、確定拠出年金への移行も選択肢の一つです。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、現在、現金給付の見直しについて検討を行っています。
保険財政が大変厳しい状況にあり、保険料負担引上げが避けられない中、現金給付の見直しができないか、協会運営委員会において議論しているところです。
検討項目は以下の通りです。
11月25日の年金記録回復委員会で長妻厚生労働相は、「標準報酬月額の改ざん」や「消えた年金記録」などの問題で被害者を救済するため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承しました。
11月23日、長妻厚生労働相は、国民年金保険料の納付記録がない消えた年金記録に関して、記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立てを認め、2年以内であれば、他に未納期間がない場合に限って申し立てを認める方針です。