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社会保険の記事一覧

後期高齢者医療制度は2012年度末まで維持

長妻厚生労働相は10月10日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を2012年度末まで維持し、新制度の開始時期は2013年度からとする方針を明らかにしました。

 

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高齢者医療制度、来年度も自己負担軽減へ

来年度も後期高齢者医療制度の自己負担額の軽減策が続きそうです。これは厚生労働省が10月7日検討に入ったもので、70歳~74歳の人の窓口負担も1割負担に据え置かれることになりそうです。

 

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日本年金機構は予定通り来年1月に発足

本日の日経新聞第5面の記事によると、長妻厚生労働相は年金記録問題の解決に向けて省内に直属のプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を固めました。

 

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健康保険料の増額は避けられそうです

9月18日に全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率は全国平均で9%に大幅アップ(現行は8.2%)する可能性がある、との試算をご紹介したところですが・・・

 

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長妻昭厚生労働相が特別チーム発足、年金記録問題

長妻昭厚生労働相は、年金記録問題に対処すべく直属のチームを今週中に立ち上げる方針を固めました。

 

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出産育児一時金に関する相談窓口を設置、厚生労働省

厚生労働省は、妊婦、医療機関等からの質問に対応すべく出産育児一時金に関する相談窓口を設置しました。

 

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出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について、厚生労働省

先ほど、「出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予」との記事を投稿したところですが、厚生労働省は早速ホームページ上に出産育児一時金医療機関等への直接支払制度の実施猶予について以下の内容を公開しました。

 

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結局、日本年金機構は予定通り来年1月発足

asahi.com(朝日新聞社):年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 - 政治
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年1月に発足させる方針を固めた。

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出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予

長妻昭厚生労働大臣は本日、10月1日から全国一斉に実施する予定だった出産育児一時金直接医療機関に支払う制度の導入を見送り、準備が間に合わない医療機関に関しては、半年間の猶予を認める方針を明らかにしました。

 

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社会保険病院・厚生年金病院が存続へ

NIKKEI NET(日経ネット):厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換
厚生労働省は来年9月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。

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協会けんぽ、来年度の保険料率は9%に大幅アップか

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年3月末決算で前年比810億円増、3,100億円の赤字となる試算を明らかにしました。

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平成21年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険料率

平成21年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が変わります。

また全国健康保険協会(協会けんぽ)加入事業所においては、健康保険料率も変わります。

10月支払分の給与計算(なかには9月給与計算時から新料率を適用して計算している会社もありますが)にはご注意ください。

 

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全国健康保険協会が職員を募集

全国健康保険協会(協会けんぽ)では職員を募集しています。コミュニケーション能力が高く、向上心に富んだ、将来の全国健康保険協会を担う意欲のある人を協会の職員として募集しています。

 

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平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しについて、厚生労働省

協会けんぽ(全国健康保険協会)のホームページには、すでに出産育児一時金の見直しについては掲載されているところであり、当ブログにおいても主な内容を紹介しています。

 

 

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ホームページをリニューアルしました

1年前に作成した就業規則の専門サイト「就業規則で儲かる会社の基礎づくり」ITネットワークスのSさんとNさんにお願いして、新たに「東京・就業規則作成センター」としてリニューアルしました。

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とりあえず、タイトル、トップページのバナー、トップページの文章のみの変更です。中身の変更も一気にやりたかったのですが、費用がかさむため、今月はここまでです。

来月は、料金案内制作の流れを、画像を多用して見やすく、わかりやすくする予定です。

10月以降、各ページのバナー画像、ブログのバナー画像のリニューアルを計っていきたいと思います。

Sさん、Nさん、よろしくお願いします。

それにしても数年前は、まだまだ就業規則の専門サイトなど数えるほどしかなかったのに、ものすごい数に増えてきました。

それほど、就業規則社会保険労務士にとって、美味しい仕事であるわけですが、最近では、弁護士までネット上で宣伝を始めています。

就業規則(に限らず士業の業務全般)は、差別化が非常に難しいのが苦しいところです。

私は本当のところ、就業規則よりも人事・賃金制度の専門サイトが作りたかったのですが、基本となる就業規則あっての人事・賃金制度と言えるため、就業規則のサイトを作らざるを得なかったというところです。

近いうちに、人事・賃金制度の専門サイトも作りたいと思いますが、費用が・・・

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