厚生労働省は、「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」を作成して、派遣元・派遣先安全衛生担当者を対象とした研修会を全国で実施しています。
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。(労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条)
昨年11月4日に派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案 )が国会に提出されましたが、今年7月21日、衆議院の解散に伴い廃案となりました。
製造請負・派遣業界団体の社団法人日本生産技能労務協会(東京都港区:清水唯雄会長)は、2009 年6 月25 日(木)~7 月3 日(金)にかけて、会員企業の取引先であるメーカーを対象に、労働者派遣規制強化に関する緊急アンケート調査を実施し、1,206事業所から回答が寄せられました。
厚生労働省は、平成21年10月7日、労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について、諮問しました。
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています(労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条)。
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています(労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条)。
派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。派遣法の規制強化を巡って業界団体と労働団体が激しい火花を散らしています