厚生労働省と経済産業省は平成23年度、最低賃金引上げに向けた中小企業支援策をスタートさせます。
1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月~10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。
東明洋東京労働局長は、東京都鉄鋼業最低賃金など東京都において定められている6業種の特定(産業別)最低賃金について、本日までに各特定(産業別)最低賃金を4円~6円引き上げる金額改正の官報公示を行いました。
厚生労働省は9月1日、平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況をとりまとめ、公表しました。
今回の答申状況のポイントは、(1) 45都道府県で時間額1円から25円(全国加重平均10円)の引上げ、(2)2県(新潟・岐阜)は現行どおり、の2点です。
中央最低賃金審議会(会長 今野浩一郎 学習院大学教授)は、本年6月30日、厚生労働大臣から、「平成21年度地域別最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関する小委員会を設けて審議を重ねてきました。