○ 雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、平成22年8月1日から変更されます。
本日の日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省が、雇用保険の失業手当の算定基準となる賃金日額を4年連続でマイナス改定する方針を固めたようです。
厚生労働省によると、株式会社ジオスが実施していた「教育訓練給付金の対象となる教育訓練」を受講されていた方で、株式会社ジー・エデュケーションが継承するジオススクールで引き続き同じ教育訓練を受講される方の教育訓練給付金の取扱いについては、以下のとおり取扱うこととなりました。
平成22年度以降の雇用保険料率は、改定が検討されており、失業等給付に係る22年度の保険料率(労使折半)は原則16/1000のところ12/1000とされる予定です。
厚生労働省は、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を作成し、本日、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。