失業して住宅をなくした人、あるいはなくす恐れのある人に住宅手当を支給
昨年夏以降の厳しい経済・雇用情勢の中で、離職者が再就職の実現に取り組めるよう、生活や住宅の支援を行う新たなセーフティネットが拡充されました
昨年夏以降の厳しい経済・雇用情勢の中で、離職者が再就職の実現に取り組めるよう、生活や住宅の支援を行う新たなセーフティネットが拡充されました
政府は25日の閣議で、6月24日に可決・成立した改正育児・介護休業法 について、第一次施行日を9月30日とする政令を決定しました。
厚生労働省は、仕事と住居を同時に失った人を対象とする住宅手当制度を10月に創設します。
NIKKEI NET(日経ネット):雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後(予算ベース)で約3200億円と08年度補正後(同)と比べ、3分の1になったことが分かった。
2009年度補正予算で雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の大盤振る舞いのために約6000億円を取り崩すのが響きました。
政府公報オンラインにて、「雇用対策の拡充 あしたのニッポン」というパンフレットというか、新聞折り込み広告をpdfで公開しています。
政府の安心社会実現会議が27日、明らかにした報告書原案によると、非正規労働者への雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金)の各制度への加入要件緩和を提言しています。