雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する新たな「求職者支援制度」(仮称)を創設する方向で調整に入った。18日に衆院厚生労働委員会で採決予定の雇用保険法改正案の付帯決議に盛り込むことになりしまた。政府・与党は7千億~1兆円規模の基金を創設し、支援に充てる考えだそうで。
厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。
1月20日に厚生労働省は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正を行うとして「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第171回国会(常会)に提出しています。
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第3号)が平成20年12月9日より公布・施行されていいます。