パートを雇用している事業場の2割で割増賃金不払い
1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月~10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。
1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月~10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。
労働新聞12月21日(第2757)号の記事によると、厚生労働省は、今年の通常国会で改正入国管理法が成立したのにともない、外国人技能実習生の安全衛生・労働条件確保対策を大幅に拡充、全国の労働基準監督署による集中監督指導を展開する方針です。
東京労働局で11月21日(土)は、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携し実施した結果、132件の相談が寄せられました。
セクハラ、不払い当たり前? キャバ嬢"労組"結成のナゼ - 政治・社会 - ZAKZAK
キャバクラ嬢たちが労働組合を結成します。名称は「キャバクラユニオン」(仮称)、東京の個人加盟労働組合である「フリーター全国一般労組」の分会として発足、今月中に都内で準備委員会を開く予定です。
賃金不払い、セクハラ、罰金などの労働基準法違反問題に労組として対応することになります。
さて、問題です。キャバクラ嬢は、はたして労働者と言えるのでしょうか?
東京労働局では、過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消等を図ることを目的に、フリーダイヤルによる「労働時間相談ダイヤル」を実施し、首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)で働く人たちや事業主等からの相談に応じることとしています。
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答、第2回目の「法定割増賃金率」に関する質疑応答、第3回目の「代替休暇」に関する質疑応答に続いて、第4回目は「時間単位年休」です。
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答、第2回目の「法定割増賃金率」に関する質疑応答に続いて、第3回目は「代替休暇」です。
東京労働局は、管下18の労働基準監督署(支署)が平成20年度に実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果の概要を取りまとめました。
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
今日から数回に分けて、質疑応答集の内容をご紹介したいと思います。
「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布されました。 改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されます。
労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)の概要は以下の通りです。
2007年10月16日、日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長(当時41)が川崎市での講習中にくも膜下出血で倒れ、搬送先の病院で3日後に亡くなりました。
勤務医のための労働組合「全国医師ユニオン」が9月27日(日)11時~16時まで実施した「勤務医110番」―医師の労働相談ホットライン―に寄せられた電話相談によると、勤務医の深刻な長時間労働があらためて浮き彫りになりました。
勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。