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労働基準の記事一覧

改正労基法施行規則が公布されました

本日付の官報にて、「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。主な内容は以下の通りです。

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解雇・不払い申し立て・・・常習不良労働者にご注意を!!

本日の日経朝刊第5面に大きく掲載されていましたが、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が53年ぶりの高水準に達したようです。

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ソフトバンクグループが学生に採用前から営業活動をさせていた?

ソフトバンクグループのソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社は、営業・企画・販売職として2010年新卒採用に応募した学生に対して、筆記・面接および営業力を選考基準とした「特別面接枠」なるものを設けました。

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名ばかり管理職問題で、残念なことにマクドナルドが和解してしまいました

asahi.com(朝日新聞社):名ばかり店長訴訟が和解 マック側1千万円支払いへ - 社会
日本マクドナルドの高野広志店長(47)が残業代や労働時間管理の対象外となる管理監督者かどうかが争われた訴訟の控訴審は18日、東京高裁で和解が成立した。
会社側は、高野さんが管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だったことを認めたそうです・・・とても本心とは思えませんが。

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「下請たたき」を是正するための通報制度を実施:厚生労働省

厚生労働省は労働基準局長名で、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第23条(金品の返還)、第24条(賃金の支払)、第37条(割増賃金の支払い)、最低賃金法第4条(最低賃金の支払)のいずれかの法違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法(下請法)第4条の違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会又は経済産業省当該事案を通報すること、などを主な内容とする通達を都道府県労働局長あてに発出しています。

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賃金台帳には必ず労働時間数を記入しましょう

2月16日付労働新聞第2717号の記事によると、千葉・船橋労働基準監督署は時間外労働の割増賃金不払い賃金台帳への労働時間未記入で、プロパンガス供給事業者のS瓦斯実業(200人)を、労働基準法第37条(時間外及び深夜の割増賃金)と同法108条(賃金台帳への労働時間の記入)違反などの疑いで千葉地方検察庁に書類送検しました。

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女性関係の労働基準法って一体???

厚生労働省のサイトに、「労働基準法のあらまし(女性関係)」というのがあります。

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改正労働基準法の新たなリーフレット

厚生労働省は、平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるのに伴い、続々と新しい情報をサイト上で公開しています。

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賃金不払いは最低賃金法違反で処分

12月22日付労働新第2710号の記事によると、厚生労働省は今後、賃金不払事件を最低賃金法第4条1項(最低賃金の効力)違反(罰金の上限は50万円)として司法処分するよう、全国の都道府県労働局に通達しました。

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労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)

厚生労働省:労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)
「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布されました(平成20年法律第89号)。改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されます。

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改正労働基準法が成立

本日の参院本会議で改正労働基準法が可決、成立しました。施行は2010年4月1日の予定です。

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新規学校卒業者の採用に関する指針

来年3月高校・大学卒業予定者の採用内定取り消しが相次いでいます。

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採用内定取り消しを受けた大学生等に対する特別相談窓口

東京労働局は、採用内定を取り消された大学生等に対する特別相談窓口をサイト上に設けています。

相談窓口は各都道府県のハローワークのうちの一つが中心となっているようです。

窓口の一覧は下記の通りです。
特別相談窓口一覧

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労働基準法改正案が衆院を通過しました

11月18日、労働基準法改正案が衆議院で可決されました。法定労働時間を超える時間外労働が月60時間を超えた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされました。

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「チェーン店における名ばかり管理職」通達に関するQ&A:厚生労働省

厚生労働省は、平成20年9月9日付けで都道府県労働局長宛に通達した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」(基発第0909001号)に関して、誤解されている点があるとして、Q&Aをホームページ上に公開しました。

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