育児・介護休業法の改正を踏まえた指針の主な改正事項について（案）
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは指針の改正案をご紹介したいと思います。
育児介護の記事一覧
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育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その5
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
今回は第5回目です。
育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その4
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
今回は第4回目です。
育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その3
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
今回は第3回目となります。
育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その2
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
第2回目です。
育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その１
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
まずは第1回目。
「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度」がスタートしました
平成21年7月1日「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されました。
改正育児・介護休業法に関する通達、その6「適用時期及び関係通達の改正」について
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その5「罰則（過料）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その4「雑則（公表）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その3「紛争の解決（紛争の解決の援助）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その2「紛争の解決（紛争の解決の促進に関する特例）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その1「紛争の解決（紛争の自主的解決）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
「育休切り」防止へ指導員を配置、厚生労働省
労働新聞9月21日(第2745)号のトップ記事によると、厚生労働省は育児休業の申出、取得を理由とする解雇(いわゆる「育休切り」)等の不利益取扱いを未然に防止するため、｢育児･介護休業トラブル防止指導員｣(仮称)を平成22年度、都道府県労働局雇用均等室に配置する方針を固めました。
改正育児・介護休業法に違反すると企業名が公表されることがあります
平成21年9月30日から改正育児･介護休業法の一部が施行されます。
現行の制度では、妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象となっている一方で、育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外で、育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、職員のねばり強い助言・指導等により実効性を確保している状況です。
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