時間外労働100時間超の病院名を公表
2010年5月17日、全国の勤務医が加入する全国医師ユニオンは、時間外労働が1ヶ月100時間または3ヶ月で300時間を超える36協定を結んでいる医療機関名【公的病院または準公的病院(日赤、済生会、JA厚生連、労災、私立大学病院)に限定】を公表しました。
2010年5月17日、全国の勤務医が加入する全国医師ユニオンは、時間外労働が1ヶ月100時間または3ヶ月で300時間を超える36協定を結んでいる医療機関名【公的病院または準公的病院(日赤、済生会、JA厚生連、労災、私立大学病院)に限定】を公表しました。
厚生労働省は「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置し、自殺防止対策とあわせて、地域・職域におけるうつ病・メンタルヘルス対策の一層の充実を図っていくための検討を行ってきました。
新たな医学的知見の公表等の状況、あるいは疾病の発生状況等を踏まえた労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書に基づき、労災補償の対象疾病の範囲を定めている規定(労働基準法施行規則別表第1の2)が改正されました。
厚生労働省は、平成22年2月18日「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会に対して諮問しました。
労働者の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率(健康診断を受診した労働者のうち異常の所見のある者の占める割合)の過去10年の推移を見ると、平成11年の43%から年々増加し、平成20年には51%へと初めて5割を超えました。
平成22年度以降の雇用保険料率は、改定が検討されており、失業等給付に係る22年度の保険料率(労使折半)は原則16/1000のところ12/1000とされる予定です。
労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。(労働安全衛生規則第97条)
厚生労働省は、医学専門家による労働基準法施行規則第35条専門検討会(以下「検討会」という。)において検討を行った結果、業務上疾病の範囲を定めている労働基準法施行規則第35条(以下「労基則」という。)に基づく別表を見直すことになりました。
労働新聞1月11日(第2760)号の記事によりますと、大阪府内で居酒屋チェーン「海鮮処 磯治」を展開する有限会社磯治と同社代表取締役が、書類送検されました。
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分(職務上疾病・年金部門)は労災保険制度に、雇用保険相当部分(失業部門)は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。