厚生労働省は「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置し、自殺防止対策とあわせて、地域・職域におけるうつ病・メンタルヘルス対策の一層の充実を図っていくための検討を行ってきました。
平成17年11月2日に公布された「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正され、平成18年4月1日から施行されています。
労働者の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率(健康診断を受診した労働者のうち異常の所見のある者の占める割合)の過去10年の推移を見ると、平成11年の43%から年々増加し、平成20年には51%へと初めて5割を超えました。
先日、「職場の喫煙禁止」で厚生労働省が報告案骨子をまとめたことを書きましたが、本日、厚生労働省は同報告書骨子案をホームページに公開しました。
労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。(労働安全衛生規則第97条)