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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
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NIKKEI NET（日経ネット）：雇用対策資金、残高３分の１に 労働保険特会、09年度補正後
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かった。
2009年度補正予算で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の大盤振る舞いのために約6000億円を取り崩すのが響きました。
政府公報オンラインにて、「雇用対策の拡充 あしたのニッポン」というパンフレットというか、新聞折り込み広告をｐｄｆで公開しています。
厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。
厚生労働省は、「雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます～３年間で２兆円規模の対策実施、１４０万人の雇用維持・創出～」と題するパンフレットを作成し、東京労働局のサイトで公開しました。
急激な景気悪化により、企業を巡る環境は厳しさを増し、解雇等雇用調整、採用内定取消等の事例がみられるようになりました。
厚生労働省は、失業者向け職業訓練の対象者を35,000人増加し、来年度合計190,000人規模とする方針です。
介護分野（ホームヘルパー・介護福祉士）で9,800人養成、ＩＴ分野（プログラミング系）で5,300人増加する方針です。
11月28日付日経朝刊の記事によると、麻生首相は11月27日、自民・公明両政調会長に対し、景気減速による雇用情勢悪化に対応するため、新雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示し、予算措置を今年度二次補正予算案・来年度予算案に盛り込む予定です。労働保険特別会計積立金からの拠出も検討すべく指示しました。
改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
