連合が65歳までの継続雇用を求めていますが・・・
連合は、政府が3月9日、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会に提出したことに関し、ホームページでコメントしています。
連合は、政府が3月9日、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会に提出したことに関し、ホームページでコメントしています。
○ 雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、平成22年8月1日から変更されます。
財団法人日本生産性本部は、2009 年10 月下旬から11 月中旬にかけて全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。
11月9日、長妻厚生労働相は「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が実施する全国14カ所の「高齢者雇用就業支援コーナー」を今年度限りで廃止する方針を表明しました。
高齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)により、年金(定額部分)の支給開始年齢(現行63歳→平成25年4月から65歳)までの高年齢者雇用確保措置を講じることが企業に義務づけられています。
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都港区)が、同省OBの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りOBらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。
大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成21年3月31日をもって終了しています。
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9月1日付労働新聞第2695号の1面トップ記事によると、厚生労働省は継続雇用制度の対象者を就業規則で限定できる特例を、301人以上の大手企業に限って今年度末で廃止する方針を固めました。