平成22年度以降の雇用保険料率は、改定が検討されており、失業等給付に係る22年度の保険料率(労使折半)は原則16/1000のところ12/1000とされる予定です。
11月9日、厚生労働省は11の電子申請システムの改善をする、と発表しました。
労働保険適用徴収・電子申請システムは、低コストの「電子政府の総合窓口(e-Gov)」の電子申請システムへ統合させ、これまで1件の申請に2.4万円~3万円かかっていた経費を500円~700円に削減。
NIKKEI NET(日経ネット):雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後(予算ベース)で約3200億円と08年度補正後(同)と比べ、3分の1になったことが分かった。
2009年度補正予算で雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の大盤振る舞いのために約6000億円を取り崩すのが響きました。
東京労働局は、労働保険年度更新申告書の書き方をホームページ上で公開したところです。
平成21年度から労働保険年度更新(労働保険概算・確定保険料申告)の申告・納付時期が平成21年度から6月1日~7月10日までに変わりました。