新たな医学的知見の公表等の状況、あるいは疾病の発生状況等を踏まえた労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書に基づき、労災補償の対象疾病の範囲を定めている規定(労働基準法施行規則別表第1の2)が改正されました。
精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、精神障害者の雇入れや休職者の職場復帰にあたり、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する精神障害者雇用安定奨励金が創設(平成22年4月1日)されました。
「士業ねっと!」運営事務局様より、2010年4月の月間記事別アクセスランキング「第1位」、「第2位」、「第3位」を独占したとのお知らせが・・・
http://blog.sigyo.net/info/2010/05/2010-04.html
昨日の日経新聞の記事によると、厚生労働省は、来日前に日本語能力試験に合格していることを条件としてインドネシアとフィリピンから看護師・介護福祉士の候補者を受け入れる方針を検討します。
5月7日、厚生労働省の発表によると、平成21年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、雇用情勢が厳しい中、前年度を上回る45,257件(対前年度比1.8%増)となりました。
平成17年11月2日に公布された「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正され、平成18年4月1日から施行されています。