労働政策審議会が、派遣法改正案で公労使合意を無視した政府に抗議！！
4月1日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関、会長：諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、会長から厚生労働大臣に対して意見書を手交しました。
労働法の記事一覧
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
労働法の記事一覧
農業者のための労災保険特別加入制度について
業務上疾病にかかわる対象業務・疾病の範囲が見直されます
厚生労働省は、平成22年2月18日「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会に対して諮問しました。
明日から、改正雇用保険法が施行されます
外国人3人が看護師合格
障害者雇用状況の改善がみられない企業名の公表：厚生労働省
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の障害者の雇用を義務づけています。
定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組：厚生労働省
労働者の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率（健康診断を受診した労働者のうち異常の所見のある者の占める割合）の過去10年の推移を見ると、平成１１年の43％から年々増加し、平成20年には51％へと初めて5割を超えました。
平成22年度（2010年度）労災保険率表
平成21年における道路貨物運送業に対する監督指導状況について
東京労働局は、管轄下にある18労働基準監督署(支署)において、平成21年に都内の道路貨物運送業を営む83社に対して実施した監督指導により、72社(約87％)で労働基準法等の法令違反があり、39 社(約47％)で改善基準告示の違反あり、とする結果を取りまとめました。
有期契約労働者の雇用管理の改善に関する「労働者向け」ガイドラインの追加
非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令（パートタイム労働法「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」、労働者派遣法「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」・・・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改定予定）に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところです。
改正労働基準法と就業規則、その5「年次有給休暇の時間単位付与」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第5回目は「年次有給休暇の時間単位付与」です。
労働者派遣法改正案が閣議決定されました
厚生労働省は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を作成し、3月19日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
主な改正内容は以下の通りです。
「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）が改正されました。
改正労働基準法と就業規則、その4「中小企業の猶予措置」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第4回目は「中小企業の猶予措置」です。
改正労働基準法と就業規則、その3「代替休暇」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第3回目は「代替休暇」です。
記事検索
カテゴリー
- 連合が65歳までの継続雇用を求めていますが・・・
- 平成24年度は、雇用保険料率が引き下げられます
- 雇用保険の手続きに必要な申請書類がダウンロード可能に
- 来年度から労災保険率が引き下げられそうですが・・・
- 平成24年7月1日、改正育児・介護休業法が全面施行
- タイ人従業員の日本国内での就労について注意すべきこと
- 旅館、料理店、飲食店に喫煙室の設置で２００万円の助成金
- 離職票の電子申請、すぐ処理してくれるんでしょうね！！
- 11月は「労働時間適正化キャンペーン」ですが
- 平成２３年１０月１日から東京都の最低賃金は８３７円
- 事業主の皆様も個別労働紛争解決制度の利用を
- 東京都最低賃金は837円へ
- 障害者に対する配慮、今昔
- 外国人雇用のルールについて
- 労災保険給付関係OCR帳票がダウンロード可能になりました
- 節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ
- 平成23年度労働保険年度更新申告書の書き方
- 平成23年度労働保険年度更新について
- 妊娠、産休、育休、復職、紛争解決事例集
- 平成22年は賃金不払事案申告事件が減少、東京労働局
- 定期監督等の実施結果：東京労働局
- 労災保険給付等の振込通知書が変わりました
- ハローワーク新卒応援通信のご案内
- 派遣元事業者のための就業規則作成のポイント
- 労災保険給付等の振込通知書が変更
- 電子申請による離職票の発行は延期
- 厚生労働大臣から、経済団体に対し、雇用問題への配慮について要請
- 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット
- 震災で事業が再開できない場合、従業員には休業を
- 【地震に伴う特例】失業していなくても失業給付が受けられます
