トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店

メイン

労働法の記事一覧

年次有給休暇の取得率を上げるには

我が国の年次有給休暇の取得率は低下傾向にあります。平成20年では半分にも満たない取得率です。おそらく現在も5割を超えていることはないでしょう。

 

年次有給休暇の取得率を上げるにはの続きを読む ≫

脳・心臓疾患、精神障害など7疾病を業務上疾病として労基則別表に追加

厚生労働省は、医学専門家による労働基準法施行規則第35条専門検討会(以下「検討会」という。)において検討を行った結果、業務上疾病の範囲を定めている労働基準法施行規則第35条(以下「労基則」という。)に基づく別表見直すことになりました。

 

脳・心臓疾患、精神障害など7疾病を業務上疾病として労基則別表に追加の続きを読む ≫

全国800以上の派遣会社を処分、地方労働局

労働新聞1月18日(第2761)号の記事によると、都道府県の各地方労働局は、全国800以上にのぼる派遣会社に対し、事業停止ならびに事業改善を命令しました。

 

全国800以上の派遣会社を処分、地方労働局の続きを読む ≫

薬剤師を病院に派遣して事業改善命令、紹介予定派遣を偽装

労働新聞1月18日(第2761)号の記事によると、紹介予定派遣を装い、病院に薬剤師派遣をくり返していた、(株)ウイングメディカルに対し事業改善を命令しました。

 

薬剤師を病院に派遣して事業改善命令、紹介予定派遣を偽装の続きを読む ≫

男女雇用機会均等法のあらましと採用選考ルール

厚生労働省は、「男女雇用機会均等法のあらまし」と「男女均等な採用選考ルール」を公表しました。

 

男女雇用機会均等法のあらましと採用選考ルールの続きを読む ≫

「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

厚生労働省は、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を作成し、本日、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。

 

「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたの続きを読む ≫

残業代請求バブル発生か

「過払い利息返還請求バブル」もそろそろ終わりそうです。 消費者金融が倒産しようがお構いなし、ハゲタカのように死肉を食らいつくし、弁護士や司法書士が濡れ手に粟で手数料を稼ぎまくった「過払い利息返還請求」バブルもそろそ終焉を遂げるでしょう。

 

残業代請求バブル発生かの続きを読む ≫

雇用保険法等改正案の答申が行われました

厚生労働大臣は、平成22年1月12日に労働政策審議会に対して「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。

 

雇用保険法等改正案の答申が行われましたの続きを読む ≫

居酒屋店長に過重労働させ書類送検

労働新聞1月11日(第2760)号の記事によりますと、大阪府内で居酒屋チェーン「海鮮処 磯治」を展開する有限会社磯治と同社代表取締役が、書類送検されました。

 

居酒屋店長に過重労働させ書類送検の続きを読む ≫

パートを雇用している事業場の2割で割増賃金不払い

1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月~10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。

 

パートを雇用している事業場の2割で割増賃金不払いの続きを読む ≫

派遣法改正、「直接雇用見なし制度」にご注意を!!

本日の日経新聞朝刊トップ記事によると、人材派遣各社は労働者派遣法改正に当たって、派遣から請負・受託サービスに移行する予定です。

 

派遣法改正、「直接雇用見なし制度」にご注意を!!の続きを読む ≫

育児休業給付が統合されます

平成21年4月1日改正雇用保険法が施行されましたが、育児休業給付に関しては、平成22年4月1日、以下のように改正施行されます。

 

育児休業給付が統合されますの続きを読む ≫

育児・介護休業法の改正について

育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成22年6月30日(常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については公布の日(平成21年7月1日)から3年以内の政令で定める日)から施行されます。

 

育児・介護休業法の改正についての続きを読む ≫

「介護職員処遇改善交付金」について

2008年2月までは1.0を超えていた全産業の有効求人倍率は、長引く不況によって、低下の一途をたどり、2009年4月には0.5を割り込み、2009年9月現在は0.45倍という低い水準にまで落ち込んでいます。

 

「介護職員処遇改善交付金」についての続きを読む ≫

労務部門の弁護士ナンバーワンは?

本日の日経新聞朝刊第11面に、同社が弁護士・企業・労働組合に対して実施した第5回「企業法務・弁護士アンケート調査」結果が掲載されています。

今回は、労務分野の弁護士の調査結果も報じられていますが、果たして労務分野ナンバーワン弁護士は誰でしょうか?

 

労務部門の弁護士ナンバーワンは?の続きを読む ≫

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ