改正育児・介護休業法に関する通達、その6「適用時期及び関係通達の改正」について
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
労働法の記事一覧
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労働法の記事一覧
「過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果」東京労働局
東京労働局は、管下18の労働基準監督署（支署）が平成20年度に実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果の概要を取りまとめました。
雇用保険料率引上げか
改正育児・介護休業法に関する通達、その5「罰則（過料）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その4「雑則（公表）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正労働基準法に係わる質疑応答、その１「時間外労働」
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
今日から数回に分けて、質疑応答集の内容をご紹介したいと思います。
改正労働基準法の概要
「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布されました。 改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されます。
労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)の概要は以下の通りです。
マクドナルド店長の労災過労死認定、ただし「名ばかり店長」とは別の問題
2007年10月16日、日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長（当時41）が川崎市での講習中にくも膜下出血で倒れ、搬送先の病院で3日後に亡くなりました。
改正育児・介護休業法に関する通達、その3「紛争の解決（紛争の解決の援助）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その2「紛争の解決（紛争の解決の促進に関する特例）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
緊急雇用対策、企業に対する支援
鳩山政権は、10月23日の緊急雇用対策本部(本部長は鳩山首相)で、来年３月までの緊急雇用対策を決めましたが、その中で助成金等企業に対する支援策は以下の通りです。
緊急雇用対策が決定
改正育児・介護休業法に関する通達、その1「紛争の解決（紛争の自主的解決）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
緊急雇用創出事業の要件緩和、介護訓練に利用
緊急雇用対策で厚生労働省は、失業した非正規労働者を一時的に雇用するための基金「緊急雇用創出事業」（4,500億円）の利用要件を緩和し、介護分野の資格取得のための研修費用や手当なども支出できるようにします。
雇用支援のワンストップサービス、「緊急雇用対策」の原案が明らかに
政府が23日に公表する「緊急雇用対策」の原案が21日、明らかになりました。ハローワークで複数の手続きができるワンストップ・サービスが東京、大阪、愛知など都市部で11月下旬から始まります。
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- 連合が65歳までの継続雇用を求めていますが・・・
- 平成24年度は、雇用保険料率が引き下げられます
- 雇用保険の手続きに必要な申請書類がダウンロード可能に
- 来年度から労災保険率が引き下げられそうですが・・・
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- タイ人従業員の日本国内での就労について注意すべきこと
- 旅館、料理店、飲食店に喫煙室の設置で２００万円の助成金
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- 11月は「労働時間適正化キャンペーン」ですが
- 平成２３年１０月１日から東京都の最低賃金は８３７円
- 事業主の皆様も個別労働紛争解決制度の利用を
- 東京都最低賃金は837円へ
- 障害者に対する配慮、今昔
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- 節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ
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- 妊娠、産休、育休、復職、紛争解決事例集
- 平成22年は賃金不払事案申告事件が減少、東京労働局
- 定期監督等の実施結果：東京労働局
- 労災保険給付等の振込通知書が変わりました
- ハローワーク新卒応援通信のご案内
- 派遣元事業者のための就業規則作成のポイント
- 労災保険給付等の振込通知書が変更
- 電子申請による離職票の発行は延期
- 厚生労働大臣から、経済団体に対し、雇用問題への配慮について要請
- 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット
- 震災で事業が再開できない場合、従業員には休業を
- 【地震に伴う特例】失業していなくても失業給付が受けられます
