改正育児・介護休業法に違反すると企業名が公表されることがあります
平成21年9月30日から改正育児･介護休業法の一部が施行されます。
現行の制度では、妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象となっている一方で、育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外で、育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、職員のねばり強い助言・指導等により実効性を確保している状況です。
労働法の記事一覧
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労働法の記事一覧
個人請負型就業者の法的保護策を検討、厚生労働省研究会
厚生労働省は、実態把握が進んでいない「個人請負型就業者（インデペンデント・コントラクター）」の法的保護策を検討するため、学識経験者ら5人で構成する「個人請負型就業者に関する研究会」をスタートさせました。
平成21年度の地域別最低賃金の答申がまとまりました
厚生労働省は９月１日、平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況をとりまとめ、公表しました。
今回の答申状況のポイントは、(1) 45都道府県で時間額１円から25円（全国加重平均10円）の引上げ、(2)２県（新潟・岐阜）は現行どおり、の2点です。
6月決算の派遣元事業主は、「労働者派遣事業報告書」の提出を忘れずに
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています（労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条）。
育児・介護休業法改正の経過及び今後のスケジュールについて
政府は25日の閣議で、6月24日に可決・成立した改正育児・介護休業法 について、第一次施行日を９月30日とする政令を決定しました。
中央最低賃金審議会の答申が出されました
中央最低賃金審議会（会長 今野浩一郎 学習院大学教授）は、本年6月30日、厚生労働大臣から、「平成21年度地域別最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関する小委員会を設けて審議を重ねてきました。
雇用保険の適用対象者が再度拡大、ただし・・・
育児休業取得時の不利益取り扱いで指針を作成
本日の日経新聞第７面の記事によると、労働政策審議会の分科会は来年夏に施行(一部は今年秋から)される改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取った労働者に対して、不利益な取り扱いをしないよう、具体的例を明確にして指針に盛り込む方針を固めました。
「若年者雇用対策」の最終案が明らかに
精神障害等の労災認定について：厚生労働省
派遣労働者の7割が製造派遣禁止に反対
社団法人日本生産技能労務協会が行ったアンケート結果によると、製造業務に従事する派遣労働者の約7割が製造派遣の禁止に反対、という結果がでました。
「ジョブ・カード」の取得で自分にぴったりの仕事を探しましょう
ジョブ･カードの取得者が6月末で10万人を超えました。ジョブ・カードとは、「職務経歴」「学習歴・訓練歴」「免許・取得資格」「キャリアシート」などからなるファィルのことです。
福祉分野（介護・医療・保育）の仕事専門窓口「ハートフルワークコーナー」の開設：東京労働局
東京労働局（局長 東 明洋）は、我が国の急速な少子高齢化の進展等に伴い、介護など福祉分野における人材の確保が重要な課題となっていることから、ニーズに的確に対応するため、都内３ヵ所のハローワーク（池袋・足立・八王子）に「福祉人材コーナー」（愛称：ハートフルワークコーナー）を設置し、福祉分野での人材確保に向けたサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとしました。
緊急雇用創出事業について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
「ふるさと雇用再生特別交付金」について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
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- 定期監督等の実施結果：東京労働局
- 労災保険給付等の振込通知書が変わりました
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- 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット
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